AWS re:Invent イベント準備

ラスベガスでアマゾンウェーブサービス(AWS)の最大イベントが始まります。

Las Vegas

全体では、4万人、日本からも1000人が参加するとのことです;

Re-invent

aws

前回は、AWSに招待されて一般での参加でしたが、今回は、AOSブースを出しました。

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今回は、販促品で実際に換金できるビットコイン「AOSコイン」を用意しましたので、AWS Re:Inventにご参加の方は、是非、AOSブースにお立ち寄りください。

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リーガルテック展2017

2017年10月25日にザ・リッツ・カールトン東京でリーガルテック展2017が開催されました。
リーガルテック展は今年で5回目の開催となります。

受付

会場の様子

今回のメインテーマは、RegTech&リーガルテックでした。

写楽

RegTechとは、規制(Regulation)と技術(Technology)を合わせた造語で、アメリカやイギリスを中心に2015年頃より 使われた始めた用語です。Regtechは、金融機関が技術を 駆使して金融規制対応を刷新することを目指しており、 Fintech領域の一部だと考えられています。

リーガルテック展2017の主催者のAOSリーガルテック株式会社 代表取締役社長 佐々木 隆仁氏の開会のご挨拶はこちらです。

RegTech以外にもリーガル分野で活躍されている先生方が最新のリーガルとテクノロジーについてご講演いただきました。

リーガルテック2017の講演内容は、以下の通りです。

① 情報漏洩インシデントにおいて経営陣が負う責任と課題
大井 哲也氏 (TMI 総合法律事務所 パートナー弁護士)

② AI for Smart People ~Intelligent Legal Technology~
David M Sannar氏 (合同会社日本カタリスト マネージング・ディレクター)

③ 日銀・金融庁からマネーフォワードへ Fintechの活性化に向けた取り組み
神田 潤一氏 (株式会社マネーフォワード 社長付 渉外・事業開発責任者)

④ グローバル・コンプライアンスの勘所 ~賄賂、カルテル対策から個人情報保護まで横断的に~
野中 高広氏 (DLA Piper Tokyo Partnership 外国法共同事業法律事務所 オブ・カウンセル弁護士)

⑤ M&Aの基礎と最新実務
伊達 隆彦氏 (西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)

⑥ 米国市場における最新トレンドの仮想データルームとファイル共有技術によるM&Aの効率化
Matt Berry氏 (Propel社 Founder and CEO)
Greg Anderson氏 (Propel社 President – Product)

⑦ 弁護士マッチングシステムのご紹介
Peter Jo氏 (Legaltech Inc. CEO)
Dawn Lee氏 (Legaltech Inc. マーケティング・ビジネスディレクター)

⑨ 新しい FinTechか LegalTechか? RegTech による金融規制対応
佐々木 隆仁氏 (AOSリーガルテック株式会社 代表取締役社長)

⑩ 世界と日本 新たな繁栄を求めて
大前 研一氏 (株式会社ビジネス・ブレークスルー 代表取締役社長 / ビジネス・ブレークスルー大学 学長)

プレミアムワイン会も開催されました。

今年もクリスティーズでアジア人初のワインスペシャリストとして活躍された渡辺順子さんをお招きし、プレミアムワインを行いました。

渡辺順子

今回ご披露したのは、1695年にワイン造りが始まったと言われる歴史ある「シャトー・ラフィット・ロートシルト」世界中のワイン愛好家を魅了するボルドー格付け第1級に輝くワインです。ヴィンテージは1895年。100年以上前のワインですが、1895年から1997年までシャトー内のセラーで保存され1997年ロンドンのサザビースにて競売にかけられ、今回ニューヨークのオークションにて見事落札した最高峰のワインです。

ロートシルト1

オーパスワンのビックボトルも披露されました。

オーパスワン

多数のお客様にご来場いただき、誠にありがとうございました。

ワイン会

徳島警察の動画解析

2 月 10 日(金) テレビ朝日のスーハーJチャンネルの特集「瞳に浮き上がる容疑者」にて、弊社の動画フォレンジック技術が紹介されました。

リーガルテック展2016

2016年10月21日にザ・リッツ・カールトン・東京で第4回リーガルテック展が開催されました。

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今回は、Singularity & リーガルテックがメインテーマでした。

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開催最初にリーガルテック展の主催者のAOSリーガルテック株式会社 佐々木隆仁社長より、開会のご挨拶がありました。

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コンピュータの能力が人間の能力を超えるシンギュラリティの時代に法律市場を支えるリーガルテックがどう進化していくのかをメインテーマに各分野の最先端で活躍しております講師の方々にご講演いただきますとご紹介させていただきました。

AOSリーガルテック株式会社の佐々木隆仁氏からは、「リーガルテックとAIチャットボット」というテーマでご講演いただきました。

佐々木氏の講演ムービーはこちらです。

 

基調講演は、未来学者のPaul Saffo氏より、シンギュラリティをテーマとして「Meeting the Exponential Challenge」というタイトルでご講演いただきました。

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未来学者 ポール・サッフォー氏のプロフィール

スタンフォード大学教授、米国シンギュラリティ大学チェアマン、スウェーデン王立理工学

アカデミーのフェローを務める弁護士

ハーバード大学法学部、ケンブリッジ大学法学部、スタンフォード大学大学院法学博士課程

卒業。

Paul Saffo氏の講演ムービーはこちらです。

 

Nuix社のDavid Graham氏からは、パナマ文書の解析調査を手がけたNuix社として、「What the hack happened? From the Panama Papers to your law firm」というタイトルご講演いただきました。

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パナマ文書の解析は、2.6TBのデータ総量となり、Eメールが480万通、300万のデータベース、215万個のPDFファイル、111万個の画像ファイルが検出されたとのことです。

パナマ文書のデータを調べて、実際の記事を書いた朝日新聞社の奥山俊宏編集委員にもご登壇いただき、記者の立場からのコメントされていました。

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Nuix社の講演ムービーはこちらです。

 

ベイカー&マッケンジー法律事務所の井上朗先生は、「クロスボーダー・アントラスト業務におけるArtificial Intelligence活用の可能性」というタイトルで、カルテル調査の実態やベイカー&マッケンジー法律事務所が導入したAIシステムについてご説明いただきました。

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井上先生の講演ムービーはこちらです。

 

カタリスト社のJohn Tredennick社長は、「米国におけるリーガル・テクノロジー「TAR」活用の現状と将来」というタイトルでご講演されました。

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カタリスト社の講演ムービーはこちらです。

 

シャーマン アンド スターリング外国法律事務弁護士事務所の望月聡朗先生は、「米国FCPA 〜最近の執行動向とそれを受けてのコンプライアンス対策〜」というタイトルでご講演されました。

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望月先生の講演ムービーはこちらです。

 

DLA Pipe のLisa Tenorio-Kutzkey氏より、「Navigating Global Anti-Trust Investigations」というタイトルでご講演いただきました。

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Lisa先生の講演ムービーは、こちらです。

 

特許事務所 白坂パテントマートナーズの白坂一氏は、「人工知能を用いた知財価値評価と知財活用事例」というテーマでご講演されました。

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展示会の入り口では、デジタルガーデイアン社のブースで情報漏洩防止ソリューションなどが紹介されました。

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セミナーの後は、プレミアムワインの渡辺順子社長のコーディネートにより、ワイン会が開催されました。

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プレミアムワインの最高峰と言われる1990年のペトリュスがご来場のお客様に振る舞われました。

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多数のお客様にご参加いただき、誠にありがとうございました。

 

リーガルテック®展2015

2015年10月5日にザ・リッツカールトン・東京で第3回リーガルテック®展が開催されました。

リーガルテック展会場

リーガルテック®展会場

世界最先端のリーガルテクノロジーと専門家が集う国際カンファレンスということで、毎年多くの方にご参加いただいており、今年も、たくさんの方々に会場にお越しいただきました。

リーガルテック展受付

リーガルテック®展受付

プログラム1では、駒澤綜合法律事務所の高橋郁夫弁護士と田辺総合法律事務所の吉峯耕平弁護士が「デジタル証拠の法務の現在と将来」について講演されました。

お二人は、最近「デジタル証拠の法律実務Q&A」を執筆されましたので、これを記念しての講演となりました。

プログラム2では、ベイカー&マッケンジー法律事務所の井上朗弁護士より、「リーガルテクノロジーを使った国際カルテル事案への対応策」というテーマで講演されました。

井上先生は、10年以上に亘り、独占禁止法および競争法案件に一貫して対応してきたアンチトラスト案件の専門弁護士です。

プログラム3では、カタリスト社のJohn Tredennick社長が「Using Next-Generation Technology Assisted Review(TAR2.0) to Reduce Discovery Costs」というテーマで講演されました。John社長は、大手法律事務所で訴訟弁護士として活躍し、電子データの証拠開示を支援するためカタリスト社を創業しました。

プログラム4では、TMI総合法律事務所の大井哲也弁護士が「マイナンバー対応の為の安全管理システムの実装フロー」というテーマで講演されました。大井先生は、クラウドコンピューティング、インターネット、インフラ、SNS、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通しており、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員等を歴任されています。

プログラム5では、インテレクチュアル・ベンチャーズ社の日本代表の加藤幹之氏が「欧米新時代の知財戦略とその具体的活用例」というテーマで講演されました。加藤氏は、富士通の知財本部長、富士通研究所の常務取締役、富士通総研の専務を経て、2010年にインテレクチュアル・ベンチャーズ社に入社されました。

プログラム6では、経済再生担当大臣甘利明氏の講演を予定しておりましたが、TPP閣僚会議が急遽、延長され、帰国できなくなってしまったため、AOSリーガルテックの佐々木隆仁社長が「デジタルフォレンジックと証拠調査」というテーマで講演されました。冒頭で甘利大臣に送っていただいたメッセージも紹介しております。

プログラム7では、元警視総監で東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事の米村敏朗氏が「危機管理とオリンピック〜想像と準備〜」というテーマで講演されました。

プログラム8では、AOSリーガルテックの佐々木隆仁社長が「最先端のリーガルテック®の活用と不正調査」というテーマで講演されました。

プログラム9では、カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の中村修二先生が「青色発光ダイオードの知財訴訟とノーベル賞」というテーマで講演されました。

そして、プログラムの最後のプレミアムワイン会では、クリスティーズでアジア人初のワインスペシャリストとして活躍された渡辺順子さんをお招きして、貴腐ワインとして、世界最高の評価を受けているシャトー・ディケムのヴィンテージワインを振舞っていただきました。

ワインスペシャリスト/渡辺順子

ワインスペシャリスト/渡辺順子

プレミアムワイン会

プレミアムワイン会

(リーガルテック®は、AOSテクノロジーズ株式会社の登録商標です)

LegalTech New York 2013

ニューヨークで開催されたリーガルテックに出展しました。

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LegalTech New Yorkは、弁護士や企業の法務部門、リーガルテクノロジーを提供する企業が

参加する世界最大規模の展示会です。

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特に、今年は、来場者多く、あらためて訴訟社会米国でのリーガルテックの市場規模の大きさと

熱気を実感しました。

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写真は、初日の出展者向けのカクテルパーティーの様子です。

ロックバンドも呼んで盛大にやっていました。

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AOSのブースは、写楽の浮世絵をキャラクターに使い、

US-Japan & EU-Japan eDiscovery Collectionをメインに展示しました。

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米国やヨーロッパに進出して、訴訟や不祥事に巻き込まれたしまった日系企業の

eディスカバリのデータコレクション作業を支援することにフォーカスしました。

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多くの弁護士、eディスカバリコンサルタントなどと交流ができて、大変、有意義なイベントでした。

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多数のお客様にご来場いただき、誠にありがとうございました。

e法務ディスカバリーのコスト

9月13日のForbes誌にe法務ディスカバリーのコストに関しての記事がありました。
e法務ディスカバリーベンダーによる「ギガバイト当たりの価格」設定は見直しを迫られているようです。
e法務ディスカバリーを社内インハウスのソリューションとして導入する際には「ギガバイト当たりの価格」で見積もり提示がされる事があります。通常ここで言われる「ギガバイト当たりの価格」はコレクションすべきデータからプログラムファイルなどを除いたデータに対して適応されます。ただしこの場合コレクションされたデータの中にはまだ除外すべきデータも多く含まれている可能性があり「ギガバイト当たりの価格」が適応される事に疑問を投げかけるケースが多くあるようです。

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リスクアセスメント

前回はe法務ディスカバリーは訴訟対応だけではなく、ビジネスプロセスの一部として利用されているとお話しました。そのプロセスとしては電子保存情報をネットワーク内から収集してレビューを行う事になりますが、アーカイブされた情報を取り出したり、OCRや、検索するためのインデックスをしたりするステップを事前に踏む事になります。
ただ最も重要なプロセスは収集したファイルがウィルスやマルウェアに侵されていないかをスキャンして確認しておく事です。それが確認された後でデータを隔離してログ管理を行わなければなりません。またマルウェアの除去に際しては技術的にオリジナルのファイルを改ざんしないかの確認が必要です。いずれにせよ収集した電子情報に対してはマルウェア対策をきちんと行う事が重要です。
e法務ディスカバリーは一般的に訴訟、コンプライアンスや内部調査で電子保存情報を収集しEDRMプロセスを行う事と考えられていますが、基本的には「リスクアセスメント」を行う事です。

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HPの戦略

HPが e法務ディスカバリーツールベンダーのAutonomyを買収した事は先週少し触れましたが、その背景を少し考えてみました。
HPがAutonomyの買収をするとリリースしたと同時にWebOSデバイスの販売中止とPCビジネスの切り離しを発表しました。ここからHPはコンシューマ向けからエンタープライズ向けにフォーカスをするという、IBMが行ったと同様の戦略が見えて来ます。
1) WebOSの中止はAPPLEとの競合には勝てないとの判断から。
2) PCビジネスの切り離しは利益が出ないため。
  IBMはPCビジネスを切り離し後にLenovoに売却。
3) Autonomyの買収にもあるように今後はソフトウェアとサービスにフォーカス。
HPはAutonomyをその売り上げの11倍の価格で買収しています。SymantecはClearwellを売り上げの8倍の価格で買収しているので、HPがいかにAutonomyを傘下にしたかったのかが見えて来ます。
8月19日のフィナンシャルタイムスの記事では、Autonomyをe法務ディスカバリーツールベンダーとはカテゴリーしておらず、「エンタープライズ情報プラットフォーム(Enterprise Information Management)」としています。
HPからのプレスリリースでもAutonomyは「Business Solution」とされていて「E-Discovery」という表現はされていません。
「Autonomy brings to HP higher value business solutions that will help customers manage the explosion of information. Together with Autonomy, we plan to reinvent how both unstructured and structured data is processed, analyzed, optimized, automated and protected. 」
アメリカ企業は効率を上げるソフトウェアツールとして営業部門はSales Forceを、人事部門はSuccess Factorを導入していますが、法務部門はe法務ディスカバリーをビジネスプロセスの効率化ツールと位置づけて導入している事が理解出来ます。
e法務ディスカバリーには基本的に2つのカテゴリーがあります。

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法務ITとそのトレンド

 8月21-25日にテネシー州のナッシュビルでILTA-CONFERENCEが催されました。ILTAはInternational Legal Technology Associationの略でまさしく法務に関する技術を紹介しているコンベンションです。展示ベンダーは300社。これからも米国での法務IT及びe法務ディスカバリーの市場の大きさと法務関係者のITへの興味レベルを理解する事ができます。

毎年1月下旬にニューヨークで開催されるLegal Techも法務ITの重要なコンベンションです。
今年のILTAはe法務ディスカバリーベンダー2社が大型買収された後の開催となりました。
5月にはSymantecがClearwellを3億9000万ドルで、8月にはHPがAutonomyを103億ドルで買収しています。SymantecもHPもe法務ディスカバリーの市場のみをターゲットとした商品を展開しているわけではありません。彼らは買収を通じてe法務ディスカバリー市場に参入する意図があるわけですが、SymantecもHPも元々はエンタープライズ向けのソリューションをメインに提供しています。
そのため今後はe法務ディスカバリーサービスを提供しているLitigation Supportやサービスプロバイダーよりもエンタープライズ向けの製品にフォーカスしていくのではないかと言われています。
8月12日のWall Street Journalの記事にもあるように、米国企業は社外弁護士事務所を使わず社内弁護士を積極的に採用していく方向に動いているようです。SymantecとHPによるエンタープライズを中心としたイニシアチブの追い風もあり、米国ではe法務ディスカバリーのIn-House化(企業内で使われる事)が加速していくような気配です。
またこのILTAでは118社の弁護士事務所によるITに関するアンケート結果が発表されています。米国の弁護士事務所がITに関してどのようなアプローチをしているかとても興味深い内容となっています。

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