ドイツのハノーバーにてCeBIT2017が開幕!

CeBIT2017は、経済産業省がメインスポンサーと渥美坂井ヤンセン外国法共同事業の共催で開催されます。メルケル首相、安倍総理も参加され、日本からはCeBITに118社が参加して、盛大に始まりました。

「国際カルテルにおける立入調査に潜むリスクと対応策」セミナーのご案内

2017年5月10日を皮切りに東京、大阪、名古屋において開催される、ベーカー&マッケンジー法律事務所様主催の「国際カルテルにおける立入調査に潜むリスクと対応策」セミナーについてお知らせいたします。

徳島警察の動画解析

2 月 10 日(金) テレビ朝日のスーハーJチャンネルの特集「瞳に浮き上がる容疑者」にて、弊社の動画フォレンジック技術が紹介されました。

リーガルテック展2016

2016年10月21日にザ・リッツ・カールトン・東京で第4回リーガルテック展が開催されました。

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今回は、Singularity & リーガルテックがメインテーマでした。

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開催最初にリーガルテック展の主催者のAOSリーガルテック株式会社 佐々木隆仁社長より、開会のご挨拶がありました。

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コンピュータの能力が人間の能力を超えるシンギュラリティの時代に法律市場を支えるリーガルテックがどう進化していくのかをメインテーマに各分野の最先端で活躍しております講師の方々にご講演いただきますとご紹介させていただきました。

AOSリーガルテック株式会社の佐々木隆仁氏からは、「リーガルテックとAIチャットボット」というテーマでご講演いただきました。

佐々木氏の講演ムービーはこちらです。

 

基調講演は、未来学者のPaul Saffo氏より、シンギュラリティをテーマとして「Meeting the Exponential Challenge」というタイトルでご講演いただきました。

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未来学者 ポール・サッフォー氏のプロフィール

スタンフォード大学教授、米国シンギュラリティ大学チェアマン、スウェーデン王立理工学

アカデミーのフェローを務める弁護士

ハーバード大学法学部、ケンブリッジ大学法学部、スタンフォード大学大学院法学博士課程

卒業。

Paul Saffo氏の講演ムービーはこちらです。

 

Nuix社のDavid Graham氏からは、パナマ文書の解析調査を手がけたNuix社として、「What the hack happened? From the Panama Papers to your law firm」というタイトルご講演いただきました。

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パナマ文書の解析は、2.6TBのデータ総量となり、Eメールが480万通、300万のデータベース、215万個のPDFファイル、111万個の画像ファイルが検出されたとのことです。

パナマ文書のデータを調べて、実際の記事を書いた朝日新聞社の奥山俊宏編集委員にもご登壇いただき、記者の立場からのコメントされていました。

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Nuix社の講演ムービーはこちらです。

 

ベイカー&マッケンジー法律事務所の井上朗先生は、「クロスボーダー・アントラスト業務におけるArtificial Intelligence活用の可能性」というタイトルで、カルテル調査の実態やベイカー&マッケンジー法律事務所が導入したAIシステムについてご説明いただきました。

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井上先生の講演ムービーはこちらです。

 

カタリスト社のJohn Tredennick社長は、「米国におけるリーガル・テクノロジー「TAR」活用の現状と将来」というタイトルでご講演されました。

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カタリスト社の講演ムービーはこちらです。

 

シャーマン アンド スターリング外国法律事務弁護士事務所の望月聡朗先生は、「米国FCPA 〜最近の執行動向とそれを受けてのコンプライアンス対策〜」というタイトルでご講演されました。

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望月先生の講演ムービーはこちらです。

 

DLA Pipe のLisa Tenorio-Kutzkey氏より、「Navigating Global Anti-Trust Investigations」というタイトルでご講演いただきました。

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Lisa先生の講演ムービーは、こちらです。

 

特許事務所 白坂パテントマートナーズの白坂一氏は、「人工知能を用いた知財価値評価と知財活用事例」というテーマでご講演されました。

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展示会の入り口では、デジタルガーデイアン社のブースで情報漏洩防止ソリューションなどが紹介されました。

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セミナーの後は、プレミアムワインの渡辺順子社長のコーディネートにより、ワイン会が開催されました。

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プレミアムワインの最高峰と言われる1990年のペトリュスがご来場のお客様に振る舞われました。

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多数のお客様にご参加いただき、誠にありがとうございました。

 

不正を暴くデジタル鑑識

東芝の巨額不正会計の事件を受けて、デジタル鑑識について、弊社がテレビ東京の取材を受けたときの内容をご紹介します。

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日本中に衝撃を与えた東芝の巨額の不正会計問題。

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当時の社長は、不正の直接的な指示を会見で否定していました。

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しかし、第三者委員会は、歴代3社長による組織的な不正への関与を認定しました。

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その根拠となったのが、デジタル鑑識と呼ばれる調査手法でした。対象者のパソコンからデータを保全・収集し、消されてしまったメールを復元するなどのデジタル鑑識の作業が行われました。

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専門家が高度なリーガルテックを駆使することで、色々な証拠データを抽出することで、隠したつもりでも、不正をしたかどうかが分かるようになってきているとデジタル・フォレンジック研究会の佐々木良一会長がコメントしています。

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そして、東京、港区にあるAOSリーガルテックのフォレンジックラボが紹介されました。

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壊されたパソコンやハードディスク、携帯電話からデータを復旧し、証拠データを取り出す作業を行っています。

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不正事件の場合は、削除されたり、壊されたりするケースが多いと弊社社長の佐々木がコメントしています。

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通常は、不可能を思われるようなケースでも数多くのデータ復旧の成功実績があります。

海水に浸かって、基板が腐食してしまった携帯電話でも内蔵メモリチップを取り出し、写真や通話履歴などのデータ読み込みに成功した事例もあります。

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最近、不正を隠すためにデータを消されたり、壊されたスマートフォンが警察や弁護士から持ち込まれるケースが増えています。

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膨大な証拠データがスマホに入っており、LINEなども急速に普及しており、この1、2年でスマホの証拠としての重要性は大きくなっています。

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検察改革への取り組み

2010年に発生した大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件では、主任検事がデジタルデータを改ざんしてしまったということで大きな激震が走りましたが、これを契機として、検察庁へのリーガルテックの導入が促進されました。この事件のその後を紹介するため読売テレビが弊社を取材したときの内容を以下にご紹介します。

2010年9月21日に大阪地検特捜部の主任検事が証拠物件のフロッピーディスクを改ざんしたとして、証拠隠滅の容疑で逮捕されました。現職の特捜の検事が担当事件の職務執行に関連して逮捕されるという異例の事態となりました。

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郵便割引制度を悪用した事件に端を発し、厚生労働省の局長だった村木厚子さんが逮捕・起訴された事件です。

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村木さんへの無罪判決はおろか、有力な証拠とされていたフロッピーディスクが主任検事に改ざんされていたことが発覚しました。

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当時の特捜部長らも罪に問われ、一連の責任を取って、検察トップの検事総長らが辞任に追い込まれるという異例の事態になりました。

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地に落ちた信頼を取り戻すため、検察改革が実行されました。

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検察庁は「供述に依存した捜査」からの脱却を掲げるようになり、事件から5年後、特捜部の捜査の一室がテレビに初公開されました。

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パソコンやデジタル機器を揃え、デジタルフォレンジック(電子鑑識)により、捜査当局による恣意的な証拠改ざんを防ぐ目的でパソコンや携帯電話のデータが変更されないように保管できるシステムなどが導入されました。

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デジタルフォレンジック(電子鑑識)の技術により、どういう証拠調査が行えるかを紹介するためにAOSリーガルテックのフォレンジックラボが取材を受けました。

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スマホからデータを抽出し、原本と全く同じデータであることを証明できる専用の装置を使ってデータをコピーします。

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取り出したデータに対して、データ復元を行い、削除された証拠データも抽出することができます。専用のソフトを使って、一旦、削除されたメール、Twitter、LINEの記録なども復元可能です。犯人とつながりのある人を割り出すことができます。

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更に、メールのやり取り、誰が誰とどのくらいの頻度でやり取りしていたかということも、視覚的に表示をして確認することができます。

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パソコンや携帯電話から取り込んだ膨大な量のメールを専用のソフトで解析すると、画面上でやり取りをした相手同士が戦で結ばれて表示されます。

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やり取りの頻度の多いものだけを抽出することで、何度も何度もやり取りしているものだけをピックアップしれ調べることができ、社内不正調査などに使われるツールです。

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他にも、スマートフォンのGPSやWi−Fi機能で携帯電話を持っていた人が、いつ、どこにいたかという位置情報や時刻までも客観的な証拠として取得することができます。

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実際に大阪国税局の調査官による汚職事件の捜査では、携帯電話から調査官が移動したルートが復元され、賄賂を受け取った場所が特定されました。

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今は、デジタルフォレンジックは、特捜部の捜査に欠かせない存在となっています。

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デジタル証拠の保全・収集と訴訟実務

8月26日(金)にTKPガーデンシティ永田町において、弁護士ドットコムとAOSリーガルテック主催でデジタルデータの基礎知識「デジタル証拠の保全・収集と訴訟実務」セミナーが開催されました。
セミナー全景

電子メールなどのデジタルデータは、行為者や行為事実の重要な証拠となりうる一方、複製・消去・改変が容易であるため、その取扱いにおいては特有の配慮や工夫が必要となります。 本セミナーでは、そもそも「デジタルデータって何?」という基本的な部分から、デジタル証拠の取扱い、証拠提出の際のノウハウ、証拠保全のポイント等、マスコミでも話題にな った事例を多数とりあげながら解説しました。

セミナー内容は、以下の通りです。

■ デジタルデータの基礎知識とデジタル証拠の意義

・「デジタル証拠」とは何か?

・デジタル証拠の特徴と問題点

■ デジタル証拠の収集・保全 証拠能力のあるデジタルデータとは

・デジタル・フォレンジックス概要

・消去されたデータ復元の技術

・携帯電話・スマートフォンのデータ復元と新しい技術

■ デジタル証拠と訴訟実務

・デジタル証拠提出の際のノウハウ

・訴訟における写真・映像・音声データの取扱い

・捜査機関手持ちのデジタル証拠の入手方法

【取り上げた事例】

・東芝不正会計事件 ~消されたメールの復元で明らかになった会計操作の事実~

・検察官による証拠改ざん事件 ~改ざんされたデータの痕跡を追う~

・大相撲八百長事件・野球賭博事件 ~携帯電話のデータ復元によりすべてが明らかに~

 

まずは、弁護士ドットコムの紹介がありました。

続いて、AOSリーガルテックのフォレンジック事業部長 重政孝弁護士より「デジタル証拠の保全・収集と訴訟実務」についての講演がありました。セミナーの内容は、長時間のため、前半と後半に分けて、ご紹介します。

多数の弁護士先生方にご出席いただき、誠にありがとうございました。

AOSソリューションフェアを開催

赤坂の山王会館でAOSソリューションフェアーを開催しました。

リーガルテック®展2015

2015年10月5日にザ・リッツカールトン・東京で第3回リーガルテック®展が開催されました。

リーガルテック展会場

リーガルテック®展会場

世界最先端のリーガルテクノロジーと専門家が集う国際カンファレンスということで、毎年多くの方にご参加いただいており、今年も、たくさんの方々に会場にお越しいただきました。

リーガルテック展受付

リーガルテック®展受付

プログラム1では、駒澤綜合法律事務所の高橋郁夫弁護士と田辺総合法律事務所の吉峯耕平弁護士が「デジタル証拠の法務の現在と将来」について講演されました。

お二人は、最近「デジタル証拠の法律実務Q&A」を執筆されましたので、これを記念しての講演となりました。

プログラム2では、ベイカー&マッケンジー法律事務所の井上朗弁護士より、「リーガルテクノロジーを使った国際カルテル事案への対応策」というテーマで講演されました。

井上先生は、10年以上に亘り、独占禁止法および競争法案件に一貫して対応してきたアンチトラスト案件の専門弁護士です。

プログラム3では、カタリスト社のJohn Tredennick社長が「Using Next-Generation Technology Assisted Review(TAR2.0) to Reduce Discovery Costs」というテーマで講演されました。John社長は、大手法律事務所で訴訟弁護士として活躍し、電子データの証拠開示を支援するためカタリスト社を創業しました。

プログラム4では、TMI総合法律事務所の大井哲也弁護士が「マイナンバー対応の為の安全管理システムの実装フロー」というテーマで講演されました。大井先生は、クラウドコンピューティング、インターネット、インフラ、SNS、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通しており、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員等を歴任されています。

プログラム5では、インテレクチュアル・ベンチャーズ社の日本代表の加藤幹之氏が「欧米新時代の知財戦略とその具体的活用例」というテーマで講演されました。加藤氏は、富士通の知財本部長、富士通研究所の常務取締役、富士通総研の専務を経て、2010年にインテレクチュアル・ベンチャーズ社に入社されました。

プログラム6では、経済再生担当大臣甘利明氏の講演を予定しておりましたが、TPP閣僚会議が急遽、延長され、帰国できなくなってしまったため、AOSリーガルテックの佐々木隆仁社長が「デジタルフォレンジックと証拠調査」というテーマで講演されました。冒頭で甘利大臣に送っていただいたメッセージも紹介しております。

プログラム7では、元警視総監で東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事の米村敏朗氏が「危機管理とオリンピック〜想像と準備〜」というテーマで講演されました。

プログラム8では、AOSリーガルテックの佐々木隆仁社長が「最先端のリーガルテック®の活用と不正調査」というテーマで講演されました。

プログラム9では、カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の中村修二先生が「青色発光ダイオードの知財訴訟とノーベル賞」というテーマで講演されました。

そして、プログラムの最後のプレミアムワイン会では、クリスティーズでアジア人初のワインスペシャリストとして活躍された渡辺順子さんをお招きして、貴腐ワインとして、世界最高の評価を受けているシャトー・ディケムのヴィンテージワインを振舞っていただきました。

ワインスペシャリスト/渡辺順子

ワインスペシャリスト/渡辺順子

プレミアムワイン会

プレミアムワイン会

(リーガルテック®は、AOSテクノロジーズ株式会社の登録商標です)

リーガルテック®展2014

日本の歩むべき道とリーガルテック®

リーガルテック®展2014

昨年、虎ノ門ヒルズで開催されたリーガルテック®展2014で、小泉元首相が「日本の歩むべき道」というタイトルで基調講演を行いました。

小泉元首相

知財立国を実現させる新世代の担い手たちへ

基調講演の中で小泉元首相は、「今はグローバルとローカルが一緒になった世界。ローカルを生かすためには、グローバルで戦わないと立ち向かえない時代です。私自身、ITやデジタルには疎いのですが、総理在任中は「知財立国」を製作の重要課題として取り組みました。アイデアなんて私が持っているわけがありません。有識者、専門家の知恵を審議会などを通じて集め、国の進み方を決めていたのです。私は「何が必要なのか、重要だと思う結論だけを遠慮なく出して下さい」とお願いして、後は、座って話を聞いていただけ。その中に知財立国化の政策がありました。当時の政策立案の趣旨が十分に実現されたとは言えませんが、後は、未来を担うみなさんに委ねたいと思います」という話をされました。

リーガルテック®と国際訴訟支援

AOSリーガルテックの代表取締役社長の佐々木隆仁氏は、「リーガルテック®による国際訴訟支援」というテーマで講演を行いました。

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日本の「知財化の流れ」

私たちAOSリーガルテック(以下、AOS)は、1995年の設立以来、消去された電子データの復旧から捜査機関による証拠保全のための技術、そして、米国訴訟を中心とした電子データの証拠開示(eディスカバリ)のための技術提供を通して社会に貢献して参りました。世界が産業社会からデジタル情報社会への移行期にある中で、日本の現状は、立ち遅れています。小泉元首相からは、「後は、若い人たちに任せる」と、バトンを渡されましたが、2002年に小泉総理が「知財立国宣言」を行ってから、我が国の知財戦略化が本格的な政策として動き出したのです。同じ年に知的財産基本法が制定され、2005年には、知財高等裁判所が設立、知財化社会への地歩が築かれました。しかし、その後は、どうでしょうか。我が国の知財化の流れは、まだ、まだ、道半ばという状況です。日本の特許出願件数は、若干、減少傾向で、2010年には、中国に抜かれて、世界3位に順位が落ちてしまいました。

国別特許出願件数

一方で企業のグローバル化にともない、日本から海外への出願件数は、12年間でほぼ、2倍に増え、日本は、世界第2位の実績を上げています。

日本の国際特許出願件数

特許使用料の収支の国別ランキングを見ると、アメリカがダントツの1位ですが、日本は、アメリカについで世界第2位となっています。

特許使用料収支

日本は、かなり、特許で稼いでいますが、アメリカとの差が大きいというのも実態です。どうすれば知財の先進国のアメリカに追いついていけるのか、そのためには、知財の権利侵害や知財窃盗が行われた場合にリーガルテック®を駆使して、証拠データを抽出し、訴訟を起こしてでも奪われた知財を取り返すという姿勢を示すことが必要です。実際に米国では、様々な権利侵害に対して訴訟が起こされ、巨額の賠償金が支払われています。日本が知財でもっと、稼ぐためには、アメリカの進んだリーガルテクノロジーをいかにキャッチアップしていくかが課題となります。

 

「法の支配」を下支えするリーガルテック®

リーガルテック®とは、いったいどういうものなのでしょうか。PCや携帯電話などのデータを解析し、証拠となるものを取り出すフォレンジック技術、また、企業の持つ大量の電子データを証拠として収集し、裁判で使える形で開示するeディスカバリ技術、最近はオンラインで常にバックアップを取り、データ蓄積を一元化し、同時に整理しておくことでeディスカバリやフォレンジックに対応できる、すなわち、社内データの入口から出口までのデータを一貫して把握する予防法務的な体制づくりに進化しています。蓄積された膨大なメールのアーカイブデータから必要なデータを抽出し、高速で検索可能なインデックスデータを作成しながらデータを移行するサービスや、メールのデータ送信を証明する「i証明サービス」などに広がりを見せています。

リーガルテック®が活用される典型的な場面の一つは国際訴訟です。新日鐵の技術流出事件を例に見てみましょう。新日鐵(現在は新日鐵住金)が開発し、その技術力の高さから他の追随を許さぬ看板商品で製法が企業秘密だった「方向性電磁鋼板」の技術が韓国最大の製鉄会社ポスコに流出し、さらにそれが中国企業に売られたという事件がありました。

2012年、新日鐵は秘密を漏洩した元社員とポスコを相手取り、一千億円の損害訴訟を起こしました。このような場合、情報の不正流出を証明するため入手した元社員のPCの調査が行われます。不正流出の証拠データが消されていた場合にデータを復旧できれば、不正流出の立証が可能となります。ですが、それだけでは留まりません。膨大な量のデータを復旧させて不正の痕跡を見つけ出したとしても、当該データを生のまま証拠として提出すると、そこから保守すべき機密情報を取り出される恐れがあります。そこで、私たちは、立証・開示のための情報を仕分けすると同時に、機密情報を漏らさぬために最新の注意を払って証拠データの抽出作業を行います。

こういった証拠調査を行う場合は、企業のPCなどに収められているハードディスクをそのまま調べるのではなく、原本と同じ内容であることを証明できる特殊な方法でコピーを取り、保全手続きを行った媒体に対して調査を行います。実際の証拠データ復旧調査は、弊社と捜査機関が協力して改良を重ねた「ファイナルフォレンジック」というツールで解析します。メールや削除されたインターネットの閲覧履歴、USBメモリの接続履歴などが対象となりますが、ハードディスクが壊れて動作しない場合もあり、その場合は、クリーンルームで分解した上でデータを取り出すこともあります。

パソコン復旧の様子

今、企業からの情報漏洩において、紙で持ち出される情報は数パーセント程度しかありません。現在、そのほとんどは、USBメモリなどの外部記憶媒体から持ち出されています。これだけ企業の機密情報や個人情報の持ち出し事件や紛失事件が報道されているにも関わらず、企業の情報漏洩対策は、遅れています。業務で使われているUSBメモリを定期的に専用ソフトで消去するとか、個人情報の入ったファイルをごみ箱に入れて、空にするだけでなく、専用のファイル消去ソフトを使って定期的に消去している企業はほとんどありません。これからは、マイナンバー制度などが施行され、個人情報に関する取り扱いも厳格になってきますが、総務省のガイドラインでは、ファイル消去ソフトの使用が義務付けられてきますので注意が必要です。個人情報の印刷された紙をシュレッダーにかけなければいけないのと同様に電子データもシュレッダーソフトで消去しなければならない時代になりました。

捜査機関と連携した携帯電話のデータ復旧

また、弊社は07年から、捜査機関からの依頼に応じる形で携帯電話のデータ解析を始めました。削除された通話履歴やメール、最近ではLINEの履歴も対象で、メーカが明かさない機種ごとの内部解析も独自に行うなどの努力を重ね、技術を磨いてきました。

スマホ復旧の様子

 

「大相撲野球賭博事件」をご記憶でしょうか。賭博事件捜査の過程で八百長の痕跡が出てきました。賭博事件は刑事事件ですので警察が携帯電話の調査を行いましたが、捜査の過程で賭博とは関係のない八百長の痕跡が発見されました。八百長自体は刑事事件になりませんから、警察は日本相撲協会に自分たちで独自に調査するようにと指示をしました。解析の対象はつぶされた携帯電話でしたが、筐体が壊れていても、チップまで破壊されていることはまずありません。チップを取り出して、データを抽出できればデータを解析することができます。また、削除されていた場合でも、携帯電話のメモリの中には、データの痕跡が残っていることがあります。これを特殊な技術を使って復旧できれば、重要な証拠データを抽出することができます。数千件以上の通話履歴やメールの内容などが消去として復旧されました。

「振り込め詐欺」に使われた携帯電話が、大量に警察から持ち込まれることもありません。犯行グループには、「まずくなったら通話やメールの履歴をすべて削除しろ」というマニュアルまで用意されているケースもあり、削除したはずのデータを復旧させることができれば、重要証拠を取り出すことができます。

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LINEの普及が捜査を変えた

証拠が出るか、出ないかという攻防の他にも、モバイルフォレンジック技術で通話履歴のデータ解析を行うと、記録された通話回数や時間、頻度などから、スマホ・携帯電話の持ち主が誰とどのような交際をしているか、例えば、時間帯などの規則性に着目して、関連性や親しさの度合いを浮かび上がらせることも可能です。最近話題のビックデータ解析と同様の考え方です。

さらに、近年のLINEなどのチャットツールの普及で、捜査現場における証拠収集のあり方が大きく変わってきました。チャットツールが普及する前は、通話履歴を見ても会話の内容までは残されていない状態でしたが、チャットツールの場合は、やり取りの内容がテキストデータで残されているので、スマホ・携帯電話の証拠性が桁違いに上がっています。現在の捜査現場では、チャットの内容が抽出できるかどうかが立件のための極めて重要な要素になっています。逆にチャットの履歴を見れば、その人がどういう人物で誰とどういうやり取りをしているのかを正確に把握することができます。この大量のデータをビックデータ解析技術で解析すれば、その人の行動パターンや犯罪傾向などの分析も可能です。

LINEの画面

電子ディスカバリ時代に不可欠なリーガルテック®

世界中で訴訟合戦が繰り広げられたアップル対サムスンのスマートフォンをめぐる知財訴訟では、カリフォルニア州連邦地裁大陪審が12年8月、サムスンがアップルの特許を侵害したとして、10億5千万ドルあまりの巨額の損害賠償を認定しました。陪審員の評決に大きな影響を与えたのは、ディスカバリ(証拠開示)で示された膨大なデータの中に含まれていた一通のメールでした。グーグル幹部からサムスンに対して、「アップルに似せたデザインにならないように」という注意喚起が行われていたことが分かったのです。つまり、サムスンはアップル社の特許権や意匠を侵害しているという認識を持っていたことが証明されたというわけです。

この訴訟のドキュメント量は、証拠開示の対象として3億5200万ファイル、検索回数6千万回、25の法律事務所が対応して、75件の訴訟が提起され、2千回の報告が行われたという、空前の規模になりました。

このように、米国の民事訴訟には、ディスカバリと呼ばれる証拠開示手続きがあります。これは訴訟の両当事者が相手方に対して証拠開示をも求めるもので、非常に広範囲にわたります。近年、企業活動で作られる文書のほとんどは電子データであり、これらの開示を特に「eディスカバリ」と呼んでいます。開示請求がなされたら、限られた期間のうちに社内の膨大なデータの中から目指すデータを見つけ出すことができない、あるいは意図的に隠していたことが発覚すると高額な罰金が課せられ、フェアネスを害したとして不利な判決が裁判官から示唆され、不本意な条件で和解せざるを得なくなったという事例がたくさんあります。

日本企業も、この流れに無縁ではいられません。米国で日本企業が訴訟に巻き込まれた場合には、eディスカバリが求められています。その対策として、リーガルテック®の利用はもはや不可避です。

 

グローバル時代に必要とされるリーガルテック®

少子高齢化が急速に進んでいる我が国は、観光、金融、IT立国、そして、知財立国の実現化が急務なのは誰に目にも明らかです。技術ノウハウを蓄えて世界中からロイヤリティを得る知財立国が日本の向かうべき未来図だと思いますが、知財をお金に変えるためには、国際訴訟を起こしてでも、知的財産を守る、ロイヤリティを得るというプロセスが不可避となっています。国際訴訟で勝利をするためには、高度なリーガルテクノロジーを駆使して戦う能力を身につけることが必要となります。

(リーガルテック®は、AOSテクノロジーズ株式会社の登録商標です)