ドイツのハノーバーにてCeBIT2017が開幕!

CeBIT2017は、経済産業省がメインスポンサーと渥美坂井ヤンセン外国法共同事業の共催で開催されます。メルケル首相、安倍総理も参加され、日本からはCeBITに118社が参加して、盛大に始まりました。

徳島警察の動画解析

2 月 10 日(金) テレビ朝日のスーハーJチャンネルの特集「瞳に浮き上がる容疑者」にて、弊社の動画フォレンジック技術が紹介されました。

リーガルテック展2016

2016年10月21日にザ・リッツ・カールトン・東京で第4回リーガルテック展が開催されました。

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今回は、Singularity & リーガルテックがメインテーマでした。

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開催最初にリーガルテック展の主催者のAOSリーガルテック株式会社 佐々木隆仁社長より、開会のご挨拶がありました。

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コンピュータの能力が人間の能力を超えるシンギュラリティの時代に法律市場を支えるリーガルテックがどう進化していくのかをメインテーマに各分野の最先端で活躍しております講師の方々にご講演いただきますとご紹介させていただきました。

AOSリーガルテック株式会社の佐々木隆仁氏からは、「リーガルテックとAIチャットボット」というテーマでご講演いただきました。

佐々木氏の講演ムービーはこちらです。

 

基調講演は、未来学者のPaul Saffo氏より、シンギュラリティをテーマとして「Meeting the Exponential Challenge」というタイトルでご講演いただきました。

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未来学者 ポール・サッフォー氏のプロフィール

スタンフォード大学教授、米国シンギュラリティ大学チェアマン、スウェーデン王立理工学

アカデミーのフェローを務める弁護士

ハーバード大学法学部、ケンブリッジ大学法学部、スタンフォード大学大学院法学博士課程

卒業。

Paul Saffo氏の講演ムービーはこちらです。

 

Nuix社のDavid Graham氏からは、パナマ文書の解析調査を手がけたNuix社として、「What the hack happened? From the Panama Papers to your law firm」というタイトルご講演いただきました。

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パナマ文書の解析は、2.6TBのデータ総量となり、Eメールが480万通、300万のデータベース、215万個のPDFファイル、111万個の画像ファイルが検出されたとのことです。

パナマ文書のデータを調べて、実際の記事を書いた朝日新聞社の奥山俊宏編集委員にもご登壇いただき、記者の立場からのコメントされていました。

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Nuix社の講演ムービーはこちらです。

 

ベイカー&マッケンジー法律事務所の井上朗先生は、「クロスボーダー・アントラスト業務におけるArtificial Intelligence活用の可能性」というタイトルで、カルテル調査の実態やベイカー&マッケンジー法律事務所が導入したAIシステムについてご説明いただきました。

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井上先生の講演ムービーはこちらです。

 

カタリスト社のJohn Tredennick社長は、「米国におけるリーガル・テクノロジー「TAR」活用の現状と将来」というタイトルでご講演されました。

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カタリスト社の講演ムービーはこちらです。

 

シャーマン アンド スターリング外国法律事務弁護士事務所の望月聡朗先生は、「米国FCPA 〜最近の執行動向とそれを受けてのコンプライアンス対策〜」というタイトルでご講演されました。

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望月先生の講演ムービーはこちらです。

 

DLA Pipe のLisa Tenorio-Kutzkey氏より、「Navigating Global Anti-Trust Investigations」というタイトルでご講演いただきました。

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Lisa先生の講演ムービーは、こちらです。

 

特許事務所 白坂パテントマートナーズの白坂一氏は、「人工知能を用いた知財価値評価と知財活用事例」というテーマでご講演されました。

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展示会の入り口では、デジタルガーデイアン社のブースで情報漏洩防止ソリューションなどが紹介されました。

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セミナーの後は、プレミアムワインの渡辺順子社長のコーディネートにより、ワイン会が開催されました。

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プレミアムワインの最高峰と言われる1990年のペトリュスがご来場のお客様に振る舞われました。

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多数のお客様にご参加いただき、誠にありがとうございました。

 

AOSソリューションフェアを開催

赤坂の山王会館でAOSソリューションフェアーを開催しました。

リーガルテック®展2015

2015年10月5日にザ・リッツカールトン・東京で第3回リーガルテック®展が開催されました。

リーガルテック展会場

リーガルテック®展会場

世界最先端のリーガルテクノロジーと専門家が集う国際カンファレンスということで、毎年多くの方にご参加いただいており、今年も、たくさんの方々に会場にお越しいただきました。

リーガルテック展受付

リーガルテック®展受付

プログラム1では、駒澤綜合法律事務所の高橋郁夫弁護士と田辺総合法律事務所の吉峯耕平弁護士が「デジタル証拠の法務の現在と将来」について講演されました。

お二人は、最近「デジタル証拠の法律実務Q&A」を執筆されましたので、これを記念しての講演となりました。

プログラム2では、ベイカー&マッケンジー法律事務所の井上朗弁護士より、「リーガルテクノロジーを使った国際カルテル事案への対応策」というテーマで講演されました。

井上先生は、10年以上に亘り、独占禁止法および競争法案件に一貫して対応してきたアンチトラスト案件の専門弁護士です。

プログラム3では、カタリスト社のJohn Tredennick社長が「Using Next-Generation Technology Assisted Review(TAR2.0) to Reduce Discovery Costs」というテーマで講演されました。John社長は、大手法律事務所で訴訟弁護士として活躍し、電子データの証拠開示を支援するためカタリスト社を創業しました。

プログラム4では、TMI総合法律事務所の大井哲也弁護士が「マイナンバー対応の為の安全管理システムの実装フロー」というテーマで講演されました。大井先生は、クラウドコンピューティング、インターネット、インフラ、SNS、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通しており、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員等を歴任されています。

プログラム5では、インテレクチュアル・ベンチャーズ社の日本代表の加藤幹之氏が「欧米新時代の知財戦略とその具体的活用例」というテーマで講演されました。加藤氏は、富士通の知財本部長、富士通研究所の常務取締役、富士通総研の専務を経て、2010年にインテレクチュアル・ベンチャーズ社に入社されました。

プログラム6では、経済再生担当大臣甘利明氏の講演を予定しておりましたが、TPP閣僚会議が急遽、延長され、帰国できなくなってしまったため、AOSリーガルテックの佐々木隆仁社長が「デジタルフォレンジックと証拠調査」というテーマで講演されました。冒頭で甘利大臣に送っていただいたメッセージも紹介しております。

プログラム7では、元警視総監で東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事の米村敏朗氏が「危機管理とオリンピック〜想像と準備〜」というテーマで講演されました。

プログラム8では、AOSリーガルテックの佐々木隆仁社長が「最先端のリーガルテック®の活用と不正調査」というテーマで講演されました。

プログラム9では、カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の中村修二先生が「青色発光ダイオードの知財訴訟とノーベル賞」というテーマで講演されました。

そして、プログラムの最後のプレミアムワイン会では、クリスティーズでアジア人初のワインスペシャリストとして活躍された渡辺順子さんをお招きして、貴腐ワインとして、世界最高の評価を受けているシャトー・ディケムのヴィンテージワインを振舞っていただきました。

ワインスペシャリスト/渡辺順子

ワインスペシャリスト/渡辺順子

プレミアムワイン会

プレミアムワイン会

(リーガルテック®は、AOSテクノロジーズ株式会社の登録商標です)

リーガルテック®展2014

日本の歩むべき道とリーガルテック®

リーガルテック®展2014

昨年、虎ノ門ヒルズで開催されたリーガルテック®展2014で、小泉元首相が「日本の歩むべき道」というタイトルで基調講演を行いました。

小泉元首相

知財立国を実現させる新世代の担い手たちへ

基調講演の中で小泉元首相は、「今はグローバルとローカルが一緒になった世界。ローカルを生かすためには、グローバルで戦わないと立ち向かえない時代です。私自身、ITやデジタルには疎いのですが、総理在任中は「知財立国」を製作の重要課題として取り組みました。アイデアなんて私が持っているわけがありません。有識者、専門家の知恵を審議会などを通じて集め、国の進み方を決めていたのです。私は「何が必要なのか、重要だと思う結論だけを遠慮なく出して下さい」とお願いして、後は、座って話を聞いていただけ。その中に知財立国化の政策がありました。当時の政策立案の趣旨が十分に実現されたとは言えませんが、後は、未来を担うみなさんに委ねたいと思います」という話をされました。

リーガルテック®と国際訴訟支援

AOSリーガルテックの代表取締役社長の佐々木隆仁氏は、「リーガルテック®による国際訴訟支援」というテーマで講演を行いました。

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日本の「知財化の流れ」

私たちAOSリーガルテック(以下、AOS)は、1995年の設立以来、消去された電子データの復旧から捜査機関による証拠保全のための技術、そして、米国訴訟を中心とした電子データの証拠開示(eディスカバリ)のための技術提供を通して社会に貢献して参りました。世界が産業社会からデジタル情報社会への移行期にある中で、日本の現状は、立ち遅れています。小泉元首相からは、「後は、若い人たちに任せる」と、バトンを渡されましたが、2002年に小泉総理が「知財立国宣言」を行ってから、我が国の知財戦略化が本格的な政策として動き出したのです。同じ年に知的財産基本法が制定され、2005年には、知財高等裁判所が設立、知財化社会への地歩が築かれました。しかし、その後は、どうでしょうか。我が国の知財化の流れは、まだ、まだ、道半ばという状況です。日本の特許出願件数は、若干、減少傾向で、2010年には、中国に抜かれて、世界3位に順位が落ちてしまいました。

国別特許出願件数

一方で企業のグローバル化にともない、日本から海外への出願件数は、12年間でほぼ、2倍に増え、日本は、世界第2位の実績を上げています。

日本の国際特許出願件数

特許使用料の収支の国別ランキングを見ると、アメリカがダントツの1位ですが、日本は、アメリカについで世界第2位となっています。

特許使用料収支

日本は、かなり、特許で稼いでいますが、アメリカとの差が大きいというのも実態です。どうすれば知財の先進国のアメリカに追いついていけるのか、そのためには、知財の権利侵害や知財窃盗が行われた場合にリーガルテック®を駆使して、証拠データを抽出し、訴訟を起こしてでも奪われた知財を取り返すという姿勢を示すことが必要です。実際に米国では、様々な権利侵害に対して訴訟が起こされ、巨額の賠償金が支払われています。日本が知財でもっと、稼ぐためには、アメリカの進んだリーガルテクノロジーをいかにキャッチアップしていくかが課題となります。

 

「法の支配」を下支えするリーガルテック®

リーガルテック®とは、いったいどういうものなのでしょうか。PCや携帯電話などのデータを解析し、証拠となるものを取り出すフォレンジック技術、また、企業の持つ大量の電子データを証拠として収集し、裁判で使える形で開示するeディスカバリ技術、最近はオンラインで常にバックアップを取り、データ蓄積を一元化し、同時に整理しておくことでeディスカバリやフォレンジックに対応できる、すなわち、社内データの入口から出口までのデータを一貫して把握する予防法務的な体制づくりに進化しています。蓄積された膨大なメールのアーカイブデータから必要なデータを抽出し、高速で検索可能なインデックスデータを作成しながらデータを移行するサービスや、メールのデータ送信を証明する「i証明サービス」などに広がりを見せています。

リーガルテック®が活用される典型的な場面の一つは国際訴訟です。新日鐵の技術流出事件を例に見てみましょう。新日鐵(現在は新日鐵住金)が開発し、その技術力の高さから他の追随を許さぬ看板商品で製法が企業秘密だった「方向性電磁鋼板」の技術が韓国最大の製鉄会社ポスコに流出し、さらにそれが中国企業に売られたという事件がありました。

2012年、新日鐵は秘密を漏洩した元社員とポスコを相手取り、一千億円の損害訴訟を起こしました。このような場合、情報の不正流出を証明するため入手した元社員のPCの調査が行われます。不正流出の証拠データが消されていた場合にデータを復旧できれば、不正流出の立証が可能となります。ですが、それだけでは留まりません。膨大な量のデータを復旧させて不正の痕跡を見つけ出したとしても、当該データを生のまま証拠として提出すると、そこから保守すべき機密情報を取り出される恐れがあります。そこで、私たちは、立証・開示のための情報を仕分けすると同時に、機密情報を漏らさぬために最新の注意を払って証拠データの抽出作業を行います。

こういった証拠調査を行う場合は、企業のPCなどに収められているハードディスクをそのまま調べるのではなく、原本と同じ内容であることを証明できる特殊な方法でコピーを取り、保全手続きを行った媒体に対して調査を行います。実際の証拠データ復旧調査は、弊社と捜査機関が協力して改良を重ねた「ファイナルフォレンジック」というツールで解析します。メールや削除されたインターネットの閲覧履歴、USBメモリの接続履歴などが対象となりますが、ハードディスクが壊れて動作しない場合もあり、その場合は、クリーンルームで分解した上でデータを取り出すこともあります。

パソコン復旧の様子

今、企業からの情報漏洩において、紙で持ち出される情報は数パーセント程度しかありません。現在、そのほとんどは、USBメモリなどの外部記憶媒体から持ち出されています。これだけ企業の機密情報や個人情報の持ち出し事件や紛失事件が報道されているにも関わらず、企業の情報漏洩対策は、遅れています。業務で使われているUSBメモリを定期的に専用ソフトで消去するとか、個人情報の入ったファイルをごみ箱に入れて、空にするだけでなく、専用のファイル消去ソフトを使って定期的に消去している企業はほとんどありません。これからは、マイナンバー制度などが施行され、個人情報に関する取り扱いも厳格になってきますが、総務省のガイドラインでは、ファイル消去ソフトの使用が義務付けられてきますので注意が必要です。個人情報の印刷された紙をシュレッダーにかけなければいけないのと同様に電子データもシュレッダーソフトで消去しなければならない時代になりました。

捜査機関と連携した携帯電話のデータ復旧

また、弊社は07年から、捜査機関からの依頼に応じる形で携帯電話のデータ解析を始めました。削除された通話履歴やメール、最近ではLINEの履歴も対象で、メーカが明かさない機種ごとの内部解析も独自に行うなどの努力を重ね、技術を磨いてきました。

スマホ復旧の様子

 

「大相撲野球賭博事件」をご記憶でしょうか。賭博事件捜査の過程で八百長の痕跡が出てきました。賭博事件は刑事事件ですので警察が携帯電話の調査を行いましたが、捜査の過程で賭博とは関係のない八百長の痕跡が発見されました。八百長自体は刑事事件になりませんから、警察は日本相撲協会に自分たちで独自に調査するようにと指示をしました。解析の対象はつぶされた携帯電話でしたが、筐体が壊れていても、チップまで破壊されていることはまずありません。チップを取り出して、データを抽出できればデータを解析することができます。また、削除されていた場合でも、携帯電話のメモリの中には、データの痕跡が残っていることがあります。これを特殊な技術を使って復旧できれば、重要な証拠データを抽出することができます。数千件以上の通話履歴やメールの内容などが消去として復旧されました。

「振り込め詐欺」に使われた携帯電話が、大量に警察から持ち込まれることもありません。犯行グループには、「まずくなったら通話やメールの履歴をすべて削除しろ」というマニュアルまで用意されているケースもあり、削除したはずのデータを復旧させることができれば、重要証拠を取り出すことができます。

スマホの画面

LINEの普及が捜査を変えた

証拠が出るか、出ないかという攻防の他にも、モバイルフォレンジック技術で通話履歴のデータ解析を行うと、記録された通話回数や時間、頻度などから、スマホ・携帯電話の持ち主が誰とどのような交際をしているか、例えば、時間帯などの規則性に着目して、関連性や親しさの度合いを浮かび上がらせることも可能です。最近話題のビックデータ解析と同様の考え方です。

さらに、近年のLINEなどのチャットツールの普及で、捜査現場における証拠収集のあり方が大きく変わってきました。チャットツールが普及する前は、通話履歴を見ても会話の内容までは残されていない状態でしたが、チャットツールの場合は、やり取りの内容がテキストデータで残されているので、スマホ・携帯電話の証拠性が桁違いに上がっています。現在の捜査現場では、チャットの内容が抽出できるかどうかが立件のための極めて重要な要素になっています。逆にチャットの履歴を見れば、その人がどういう人物で誰とどういうやり取りをしているのかを正確に把握することができます。この大量のデータをビックデータ解析技術で解析すれば、その人の行動パターンや犯罪傾向などの分析も可能です。

LINEの画面

電子ディスカバリ時代に不可欠なリーガルテック®

世界中で訴訟合戦が繰り広げられたアップル対サムスンのスマートフォンをめぐる知財訴訟では、カリフォルニア州連邦地裁大陪審が12年8月、サムスンがアップルの特許を侵害したとして、10億5千万ドルあまりの巨額の損害賠償を認定しました。陪審員の評決に大きな影響を与えたのは、ディスカバリ(証拠開示)で示された膨大なデータの中に含まれていた一通のメールでした。グーグル幹部からサムスンに対して、「アップルに似せたデザインにならないように」という注意喚起が行われていたことが分かったのです。つまり、サムスンはアップル社の特許権や意匠を侵害しているという認識を持っていたことが証明されたというわけです。

この訴訟のドキュメント量は、証拠開示の対象として3億5200万ファイル、検索回数6千万回、25の法律事務所が対応して、75件の訴訟が提起され、2千回の報告が行われたという、空前の規模になりました。

このように、米国の民事訴訟には、ディスカバリと呼ばれる証拠開示手続きがあります。これは訴訟の両当事者が相手方に対して証拠開示をも求めるもので、非常に広範囲にわたります。近年、企業活動で作られる文書のほとんどは電子データであり、これらの開示を特に「eディスカバリ」と呼んでいます。開示請求がなされたら、限られた期間のうちに社内の膨大なデータの中から目指すデータを見つけ出すことができない、あるいは意図的に隠していたことが発覚すると高額な罰金が課せられ、フェアネスを害したとして不利な判決が裁判官から示唆され、不本意な条件で和解せざるを得なくなったという事例がたくさんあります。

日本企業も、この流れに無縁ではいられません。米国で日本企業が訴訟に巻き込まれた場合には、eディスカバリが求められています。その対策として、リーガルテック®の利用はもはや不可避です。

 

グローバル時代に必要とされるリーガルテック®

少子高齢化が急速に進んでいる我が国は、観光、金融、IT立国、そして、知財立国の実現化が急務なのは誰に目にも明らかです。技術ノウハウを蓄えて世界中からロイヤリティを得る知財立国が日本の向かうべき未来図だと思いますが、知財をお金に変えるためには、国際訴訟を起こしてでも、知的財産を守る、ロイヤリティを得るというプロセスが不可避となっています。国際訴訟で勝利をするためには、高度なリーガルテクノロジーを駆使して戦う能力を身につけることが必要となります。

(リーガルテック®は、AOSテクノロジーズ株式会社の登録商標です)

 

リーガルテック®展2013

六本木ヒルズで世界最先端のリーガルテクノロジーと専門家が集う
国際カンファレンス「Japan Legal Technology Conference 2013」
を開催しました。
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国際競争力を高め、訴訟に勝つための世界最先端のリーガル・テクノロジーを
集めたリーガルテック展の日本で初めて開催となります。
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最初のプログラムは、経済産業省の知的財産制作室の中野美夏さんより、
「産業競争力と知財戦略」というテーマで営業機密保護を中心とした
講演がありました。
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2番目のプログラムは、モリソン・フォースター外国法律事務弁護士事務所の
デイビッド・リー・ファーマン氏より、特許訴訟を起こされた相手の特許を
いかにして、無効にするかという最新の制度に基づいた訴訟手続きの講演が
ありました。
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3番目のプログラムは、AOSリーガルテックの佐々木隆仁社長より、
「NPE訴訟とリーガルテック®」米国のNPE企業活動と日本、韓国の政府対策について
というテーマで講演がありました。
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4番目のプログラムは、DLA PIPER法律事務所のヘンリー幸田氏が
「知的財産による収益化のための効果的戦略」
〜米国企業(IBM, Microsoft, Apple等)における成功・失敗事例から学ぶ〜
というテーマで講演されました。
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5番目のプログラムは、東京大学先端科学技術研究センターの玉井克哉氏より、
「知財立国の過去・現在・将来」というテーマで講演がありました。
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6番目のプログラムは、DSA Legal Solutionsの大平恵美氏より、
「米国における知財訴訟とeDiscovery」というテーマで講演がありました。
こちらは、Model Orderが訴訟に与えた影響についてのお話でした。
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そして、最後の7番目のプログラムは、AOSリーガルテックの藤本隆三氏より、
「訴訟やフォレンジック調査に使用されるリーガル・テクノロジー・ツールの紹介」
というテーマで講演がありました。
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そして、カンファレンスの終わりには、ワイン会がありました。
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ワイン会では、じゃんけんに勝った人がロマネコンティのビンテージワインを
飲めるということで、多いに盛り上がりました。
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多数の方にご参加頂き、誠にありがとうございました。

(リーガルテック®は、AOSテクノロジーズ株式会社の登録商標です)

国際カルテル事案への実務対応

9月18日に東京、19日に大阪で「国際カルテル事案への実務対応」というテーマで
セミナーを開催しました。
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最初は、「国際カルテルなど調査事案に活用されるリーガルテクノロジー」という内容で
AOSリーガルテック株式会社の佐々木隆仁社長が講演を行いました。
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FBIが作成したビデオで、どういう手法で捜査が行われているかを説明されました。
金融の国際カルテル事例として、LIBOR, TIBORの金利不正操作の事例も紹介されました。
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こちらのチャートは、円LIBORとTIBORの推移を表していますが、ロンドン市場で銀行間で
取引される円建てレート、円LIBRと東京の銀行間取引レートのTIBORに乖離があることを
示しています。この2つのレートは、サブプライム危機が起こるまでは、ほぼ、同じような
動きをしていましたが、サブプライム関連の金融商品で欧米の金融機関がばく大な損失を出し
たために、円LIBORの方が邦銀が多いTIBORよりも高くなる傾向がありました。ところが、
2009年春に落ち着きを取り戻してから以降4年間は、TIBORが高止まりしています。
本来は、同じ金利である筈なのに、TIBORが円LIBORよりも高い状態が約4年間続いています。
しかも、これがファイナンシャル・タイムズにTIBORの記事が掲載されてから、低下し始めて
います。世界の基準金利が不当に操作されていないかったのかという疑いが掛けられています。
こういった不正調査を行う場合に電子データが極めて重要な証拠となっています。
パソコンの2014年問題」に関するリーガルリスクについても、説明がありました。
米国では、XPからの移行対策を経営者が怠っているということで株主代表訴訟に発展して
事例もあり、日本においても、2014年問題の対策が不十分で重大な情報漏えいが発生
した場合には、訴訟に巻き込まれるリスクがあります。
ベーカー&マッケンジー法律事務所の井上朗先生は、「国際カルテル事案における電子情報の
重要性について」というテーマで講演されました。
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井上先生は、10年以上に渡り、カルテル事案に関わっており、先生の豊富な経験に基づいて、
大変、興味深い内容の講演をされていました。
日本企業が国際カルテル事案に関連して米国や欧州で課された罰金額・制裁金額が巨額化して
いるだけでなく、禁固刑 等実刑判決の内容も厳格化していることが近時の顕著な傾向です。
今後もグローバルに活動している日本企業が、米国 及び欧州の競争当局から厳格な取締りを
受けることが予想され、当該日本企業にとっては、国際カルテル事案への具体的 な実務対応を
把握しておくことが喫緊の課題です。
一方で、電子データの証拠収集能力は、飛躍的に高まっており、従来では、調査が難しかった
内容もスマートフォンやパソコンを使ったやり取りを証拠収集することで、立証することが可能と
なりました。
元CIAの職員で国家安全保障局に勤務していた、スノーデン氏の内部告発によると、2013年の
3月に、米国政府は、合衆国内で月に30億件、全世界で970億件という凄まじい情報を
インターネットで電話回線から傍受していたとのことです。
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実際に電話回線から取得した内容は、氏名、住所、通話内容ではなく、電話番号、
通話時刻、通話時間や位置情報などのメタデータだと言われています。
インターネットから収集した情報は、電子メール、チャット、動画、写真、ファイル転送、
ビデオ会議などの情報だったとのことですが、これらの情報が大量に取得され、解析されると、
全世界の人が、どういう行動を取って、何をやっているかをかなり、把握することができます。
これらの証拠データが捜査に活用されれば、従来で不可能だった、カルテル事案も調査が可能と
なります。
多数のお客様にご来場いただき、誠にありがとうございました。

TPPセミナー

6月4日に東京、6月6日の大阪で「TPPに勝つ方法!」

「米国で最先端のリーガルテックから学ぶ知財訴訟対策と経営戦略」というテーマで

セミナーを行いました。

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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉を通して、米国が狙う最大の目的は、知的財産権に

よる、ロイヤリティ 収入の獲得だと言われています。

これは、TPPへの参加を表明している日本にとっても、極めて重要なテーマです。

知的財産権で収入を得るために、知的財産権侵害を主張し、国際的な紛争解決センターへ

提訴するなどの手続き は避けては通れない経営課題です。 

しかし、知財訴訟に関する訴訟テクニックやリーガルテックを活用した証拠開示において、

日本は、米国に比べて20年は遅れていると言われています。

こ の セミナーでは、ビ ジ ネ ス 訴 訟 を 専 門 と し 、こ れ ま で に 1 , 3 0 0 件 を超 え る

裁判で約 9 1 . 3 % の 勝 訴 率 を 記 録 し て い る ク イン・エマニュエル外国法事務弁護士

事務所東京オフィス代表のライアン・ゴールドスティン米国弁護士

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米国で 最先端のリーガルテック技術を有するカタリスト社のジョン・トレデニック社長

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をお招きして、セミナーを行いました。

AOSは、「TPPと知財訴訟に活用されるリーガルテック」というテーマで講演しました。

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スマホやタブレットの急速な普及に見られるようにIT環境の進化が進む一方で、日本は今、

7月からTPP会議への参加を準備しており、グローバルなビジネス環境の変化も急激に

起こっています。グーロバルビジネスが加速していくなかで、デジタル訴訟社会への備えは、

避けては通れない重要なテーマです。

実際に国際訴訟に巻き込まれてしまうと、デジタルデータの証拠開示のノウハウが会社の

運命を大きく左右します。皆様や従業員が普段持ち歩いてるスマートフォンには、何千件

もの通話履歴や写真データ、膨大な位置情報などが記録されています。

このようなデジタルデータは、訴訟の際には、圧倒的な証拠になります。訴訟が起こった

ときに、どうやって電子データを調べて証拠として提出すればいいのか、そのために

リーガルテックをどう活用して、デジタル訴訟社会に勝ち残るのか、これをテーマ

として講演をしました。

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TPP(環太平洋パートナーシップ)とは、そもそも何かということですが、国際貿易のフェア

なやり方のために自由貿易に支障になる関税の問題を解決するためにウルグアイラウンドが

でき、そのあと進んでWTOが組織され各国の貿易の調整をするようになっているのに何で

いきなりFTAとかTPPが注目されるようになったのでしょうか

関税の問題だけを調整することならWTOでやれますが、実際にかなりアメリカなどの関税が、

下がってるからお互いに話し合って関税を下げるだけならそんなにはメリットがないと思い

ます。

しかし何でアメリカは新たな貿易のやり方を進めて行こうとするのでしょうか

これがポイントです。

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この真意はものの貿易、つまり、ものの輸出入の協定は、解決できたけどサービスはまだ

だからこのサービスをどのように自由に売って行くかがアメリカの本音だと思います。

サービスビジネスの分野で世界的に競争力を持って、上位に位置するアメリカはサービス

ビジネスに支障になる壁を撤廃することが一番関心が高いということでしょう。

米国の主要品目別輸出入.png

実際に米国の2011年の輸出入統計を見てみると、黒字になっているのは、食料品と

半導体、航空機、医療器具だけですが、全体から見ると、大きな利益を確保することは

難しいということがお分かりになるかと思います。

米国のサービス貿易収支.png

それに対して、サービス貿易の収支を見てみると、年間で約17兆8500億円の収益

を上げており、その中でも、ロイヤリティ、ライセンス使用料は、約8兆4000億円

を稼いでいます。

日本のサービス貿易収支.png

こちらは、2012年の日本のサービス収支ですが、全体では、約3兆1000億円の

赤字ですが、特許使用料等は、約1兆1900億円の黒字となっています。日本にとっ

ても、知的財産権をどうやってお金に換えるか、結局、日本はTPPに参加してアメリカの

要求に応じるしかないと思いますが、そうなるとこれからどうなるのでしょうか?

教育、保険、金融、法律などいろんな分野で新たなルールができビジネスが行われること

になるかと思います。

リーガルサービスの自由化.png

特に、法律サービスの自由化、つまりアメリカのリーガルサービスがグローバルに広

がるようになると今後、国内外にど んな影響があるのでしょうか?

eディスカバリ証拠開示ツール.png

アメリカの民事訴訟では、裁判の前に、当事者同士が、事前に、不利な証拠も、有利な

証拠も全て、開示しなければならないという、ディスカバリに基づいて、公判が実施さ

れます。証拠開示は、これまで、書類が証拠として提出されていましたが、IT革命が進

んだ現代では、ほとんどの情報は、電子化されており、これを受けて、2006年の

12月に連邦民事訴訟規則が改訂されて、訴訟手続き日から120日以内に原告と被告

が裁判所にて会議を行います。ここで、判事が事件の日程とデッドラインを決定します。

この会議に先立ち、21日前までに、つまり、訴訟手続きから99日以内にeディスカバリ

の対象についての事前協議を行います。どのような証拠データが社内のどこに有るか、

そしてアクセス可能かなどの情報を提供します。この時点でこれらのデータが特定出来

ていない場合は、社内の全データが対象になることもあるため、結果として膨大な証拠

開示コストがかかってしまいます。だから、会議の前の99日間がとっても大事な期間

となります。この期間に和解するのか、戦うのかを決める必要があります。

これをECA(早期訴訟評価)といいます.早期に訴訟評価を行うためには、証拠データを

効率良く処理できるリーガルテックの活用が必要となります。電子データの証拠開示に

漏れがあったり、素早く開示できないと、巨額の賠償金を科せられることもあり、電子

データの証拠開示ミスが企業の運命を大きく揺るがすことになります。

米国の訴訟状況を見ると、米国の上位500社が1年間に支払った訴訟費用は、17兆

円にも上ったというデータもあります。米国訴訟全体の12~15%程度の割合で、日本

企業が訴訟の当事者になっています。

eディスカバリの作業工程.png

大量の電子データから、瞬時に必要なデータを処理し、証拠とし扱える形で抽出する法務

ITの技術をリーガルテクノロジーと呼びます。

デジタル訴訟社会とも言える、現代では、この訴訟支援技術、リーガルテクノロジーは、

必要不可欠な技術です。電子証拠開示、データ復元、データ抹消などの技術は、民事訴訟

や刑事訴訟で広く活用されています。

セミナーでは、AOSが今まで手がけてきた、刑事事件、民事事件に使われたリーガル

テクノロジーを紹介させていただきました。

多数の方のご来場いただき、誠にありがとうございました。

LegalTech New York 2013

ニューヨークで開催されたリーガルテックに出展しました。

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LegalTech New Yorkは、弁護士や企業の法務部門、リーガルテクノロジーを提供する企業が

参加する世界最大規模の展示会です。

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特に、今年は、来場者多く、あらためて訴訟社会米国でのリーガルテックの市場規模の大きさと

熱気を実感しました。

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写真は、初日の出展者向けのカクテルパーティーの様子です。

ロックバンドも呼んで盛大にやっていました。

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AOSのブースは、写楽の浮世絵をキャラクターに使い、

US-Japan & EU-Japan eDiscovery Collectionをメインに展示しました。

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米国やヨーロッパに進出して、訴訟や不祥事に巻き込まれたしまった日系企業の

eディスカバリのデータコレクション作業を支援することにフォーカスしました。

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多くの弁護士、eディスカバリコンサルタントなどと交流ができて、大変、有意義なイベントでした。

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多数のお客様にご来場いただき、誠にありがとうございました。