10月1日より、シンガポールで電子データの証拠開示に関する新しい司法条例が導入された。

これは、8月に同国最高裁判所より発表されていたもので、
（http://app.supremecourt.gov.sg/data/doc/ManagePage/temp/4nuc3c45i15f0f45uffl1b55/practice_direction_no.3_of_2009.pdf）法的審理における、電子的に保存されたデータのディスカバリ(証拠開示）と証拠検分の手順を定めている。

シンガポールは法的文書の電子化が進んでいることで知られていて、既にEディスカバリーの条例も発表されている。

アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの欧米だけではなく、今後はアジアでも広くeDiscoveryの波が広がっていくことは不可避である。

日本企業や自治体なども、いざというときに手痛い打撃を受けないためにも、eDiscoveryの対策を真剣に講じるときである。