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リーガルテック®展2015

2015年10月5日にザ・リッツカールトン・東京で第3回リーガルテック®展が開催されました。

リーガルテック展会場

リーガルテック®展会場


世界最先端のリーガルテクノロジーと専門家が集う国際カンファレンスということで、毎年多くの方にご参加いただいており、今年も、たくさんの方々に会場にお越しいただきました。
リーガルテック展受付

リーガルテック®展受付


プログラム1では、駒澤綜合法律事務所の高橋郁夫弁護士と田辺総合法律事務所の吉峯耕平弁護士が「デジタル証拠の法務の現在と将来」について講演されました。
お二人は、最近「デジタル証拠の法律実務Q&A」を執筆されましたので、これを記念しての講演となりました。

プログラム2では、ベイカー&マッケンジー法律事務所の井上朗弁護士より、「リーガルテクノロジーを使った国際カルテル事案への対応策」というテーマで講演されました。
井上先生は、10年以上に亘り、独占禁止法および競争法案件に一貫して対応してきたアンチトラスト案件の専門弁護士です。

プログラム3では、カタリスト社のJohn Tredennick社長が「Using Next-Generation Technology Assisted Review(TAR2.0) to Reduce Discovery Costs」というテーマで講演されました。John社長は、大手法律事務所で訴訟弁護士として活躍し、電子データの証拠開示を支援するためカタリスト社を創業しました。

プログラム4では、TMI総合法律事務所の大井哲也弁護士が「マイナンバー対応の為の安全管理システムの実装フロー」というテーマで講演されました。大井先生は、クラウドコンピューティング、インターネット、インフラ、SNS、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通しており、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員等を歴任されています。

プログラム5では、インテレクチュアル・ベンチャーズ社の日本代表の加藤幹之氏が「欧米新時代の知財戦略とその具体的活用例」というテーマで講演されました。加藤氏は、富士通の知財本部長、富士通研究所の常務取締役、富士通総研の専務を経て、2010年にインテレクチュアル・ベンチャーズ社に入社されました。

プログラム6では、経済再生担当大臣甘利明氏の講演を予定しておりましたが、TPP閣僚会議が急遽、延長され、帰国できなくなってしまったため、AOSリーガルテックの佐々木隆仁社長が「デジタルフォレンジックと証拠調査」というテーマで講演されました。冒頭で甘利大臣に送っていただいたメッセージも紹介しております。

プログラム7では、元警視総監で東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事の米村敏朗氏が「危機管理とオリンピック〜想像と準備〜」というテーマで講演されました。

プログラム8では、AOSリーガルテックの佐々木隆仁社長が「最先端のリーガルテック®の活用と不正調査」というテーマで講演されました。

プログラム9では、カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の中村修二先生が「青色発光ダイオードの知財訴訟とノーベル賞」というテーマで講演されました。

そして、プログラムの最後のプレミアムワイン会では、クリスティーズでアジア人初のワインスペシャリストとして活躍された渡辺順子さんをお招きして、貴腐ワインとして、世界最高の評価を受けているシャトー・ディケムのヴィンテージワインを振舞っていただきました。

ワインスペシャリスト/渡辺順子

ワインスペシャリスト/渡辺順子


プレミアムワイン会

プレミアムワイン会


(リーガルテック®は、AOSテクノロジーズ株式会社の登録商標です)

個人情報漏洩事件、864件・約3,053万人分が漏洩

個人情報漏洩事件、864件・約3,053万人分が漏洩したという最新結果(2007年度)が出た。

 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は19日、2007年に報道された個人情報漏洩事件をまとめた「2007年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」を公表した。

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 報告書によると、件数は減っているが、被害者数が増加したという。大規模な漏洩事件の発生件数が増えているようだ。また、JNSAの算出モデルによると、2007年に発生した個人情報漏洩事件の想定損害賠償額は総額約2兆2,711億円。1件あたりの平均想定損害賠償額は27億9,347万円だそうだ。

 そして、特筆すべきは、情報の漏洩媒体・経路は、「Web・ネット」が15.4%、「PC本体」が10.4%、「USBなどの可搬記録媒体」
が12.5%、メールが9.8%だという。やはり、情報漏洩の経路としては、デジタル・フォレンジックの領域が過半を占めている。ただし、Web・ネットを経由した割合が2006年の22.0%からやや減少して
いるそうだ。これは、ネットワーク・フォレンジック対策は、比較的改善しつつあるが、コンピュータ・フォレンジック対策は、増加傾向、ないしは、改善が進んでいないということを示していると思われる。コンピュータ・フォレンジック対策は、情報漏洩事件は、年々大規模化し、被害総額は、増加傾向にある。各企業は、情報漏洩対策を当局に任せっきりにするのではなく、自社の監査部門、管理部門へのフォレンジック調査ツールの導入やPCモニタリングツール等の利用を積極的に推進し、事件を未然に防ぐ必要が高まっているといえる。