６月４日に東京、６月６日の大阪で「TPPに勝つ方法！」

「米国で最先端のリーガルテックから学ぶ知財訴訟対策と経営戦略」というテーマで

セミナーを行いました。

 

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉を通して、米国が狙う最大の目的は、知的財産権に

よる、ロイヤリティ 収入の獲得だと言われています。

これは、TPPへの参加を表明している日本にとっても、極めて重要なテーマです。

知的財産権で収入を得るために、知的財産権侵害を主張し、国際的な紛争解決センターへ

提訴するなどの手続き は避けては通れない経営課題です。 

しかし、知財訴訟に関する訴訟テクニックやリーガルテックを活用した証拠開示において、

日本は、米国に比べて20年は遅れていると言われています。

こ の セミナーでは、ビ ジ ネ ス 訴 訟 を 専 門 と し 、こ れ ま で に 1 , 3 0 0 件 を超 え る

裁判で約 9 1 . 3 % の 勝 訴 率 を 記 録 し て い る ク イン・エマニュエル外国法事務弁護士

事務所東京オフィス代表のライアン・ゴールドスティン米国弁護士

米国で 最先端のリーガルテック技術を有するカタリスト社のジョン・トレデニック社長

をお招きして、セミナーを行いました。

AOSは、「TPPと知財訴訟に活用されるリーガルテック」というテーマで講演しました。

スマホやタブレットの急速な普及に見られるようにIT環境の進化が進む一方で、日本は今、

７月からTPP会議への参加を準備しており、グローバルなビジネス環境の変化も急激に

起こっています。グーロバルビジネスが加速していくなかで、デジタル訴訟社会への備えは、

避けては通れない重要なテーマです。

実際に国際訴訟に巻き込まれてしまうと、デジタルデータの証拠開示のノウハウが会社の

運命を大きく左右します。皆様や従業員が普段持ち歩いてるスマートフォンには、何千件

もの通話履歴や写真データ、膨大な位置情報などが記録されています。

このようなデジタルデータは、訴訟の際には、圧倒的な証拠になります。訴訟が起こった

ときに、どうやって電子データを調べて証拠として提出すればいいのか、そのために

リーガルテックをどう活用して、デジタル訴訟社会に勝ち残るのか、これをテーマ

として講演をしました。

TPP（環太平洋パートナーシップ）とは、そもそも何かということですが、国際貿易のフェア

なやり方のために自由貿易に支障になる関税の問題を解決するためにウルグアイラウンドが

でき、そのあと進んでWTOが組織され各国の貿易の調整をするようになっているのに何で

いきなりFTAとかTPPが注目されるようになったのでしょうか? 

関税の問題だけを調整することならWTOでやれますが、実際にかなりアメリカなどの関税が、

下がってるからお互いに話し合って関税を下げるだけならそんなにはメリットがないと思い

ます。

しかし何でアメリカは新たな貿易のやり方を進めて行こうとするのでしょうか？

これがポイントです。

 

この真意はものの貿易、つまり、ものの輸出入の協定は、解決できたけどサービスはまだ

だからこのサービスをどのように自由に売って行くかがアメリカの本音だと思います。

サービスビジネスの分野で世界的に競争力を持って、上位に位置するアメリカはサービス

ビジネスに支障になる壁を撤廃することが一番関心が高いということでしょう。

実際に米国の２０１１年の輸出入統計を見てみると、黒字になっているのは、食料品と

半導体、航空機、医療器具だけですが、全体から見ると、大きな利益を確保することは

難しいということがお分かりになるかと思います。

それに対して、サービス貿易の収支を見てみると、年間で約１７兆８５００億円の収益

を上げており、その中でも、ロイヤリティ、ライセンス使用料は、約８兆４０００億円

を稼いでいます。

こちらは、２０１２年の日本のサービス収支ですが、全体では、約３兆１０００億円の

赤字ですが、特許使用料等は、約１兆１９００億円の黒字となっています。日本にとっ

ても、知的財産権をどうやってお金に換えるか、結局、日本はTPPに参加してアメリカの

要求に応じるしかないと思いますが、そうなるとこれからどうなるのでしょうか？

教育、保険、金融、法律などいろんな分野で新たなルールができビジネスが行われること

になるかと思います。

特に、法律サービスの自由化、つまりアメリカのリーガルサービスがグローバルに広

がるようになると今後、国内外にど んな影響があるのでしょうか？

アメリカの民事訴訟では、裁判の前に、当事者同士が、事前に、不利な証拠も、有利な

証拠も全て、開示しなければならないという、ディスカバリに基づいて、公判が実施さ

れます。証拠開示は、これまで、書類が証拠として提出されていましたが、IT革命が進

んだ現代では、ほとんどの情報は、電子化されており、これを受けて、２００６年の

１２月に連邦民事訴訟規則が改訂されて、訴訟手続き日から１２０日以内に原告と被告

が裁判所にて会議を行います。ここで、判事が事件の日程とデッドラインを決定します。

この会議に先立ち、２１日前までに、つまり、訴訟手続きから９９日以内にeディスカバリ

の対象についての事前協議を行います。どのような証拠データが社内のどこに有るか、

そしてアクセス可能かなどの情報を提供します。この時点でこれらのデータが特定出来

ていない場合は、社内の全データが対象になることもあるため、結果として膨大な証拠

開示コストがかかってしまいます。だから、会議の前の９９日間がとっても大事な期間

となります。この期間に和解するのか、戦うのかを決める必要があります。

これをECA（早期訴訟評価）といいます．早期に訴訟評価を行うためには、証拠データを

効率良く処理できるリーガルテックの活用が必要となります。電子データの証拠開示に

漏れがあったり、素早く開示できないと、巨額の賠償金を科せられることもあり、電子

データの証拠開示ミスが企業の運命を大きく揺るがすことになります。

米国の訴訟状況を見ると、米国の上位５００社が１年間に支払った訴訟費用は、１７兆

円にも上ったというデータもあります。米国訴訟全体の１２～１５％程度の割合で、日本

企業が訴訟の当事者になっています。

大量の電子データから、瞬時に必要なデータを処理し、証拠とし扱える形で抽出する法務

ITの技術をリーガルテクノロジーと呼びます。

デジタル訴訟社会とも言える、現代では、この訴訟支援技術、リーガルテクノロジーは、

必要不可欠な技術です。電子証拠開示、データ復元、データ抹消などの技術は、民事訴訟

や刑事訴訟で広く活用されています。

セミナーでは、AOSが今まで手がけてきた、刑事事件、民事事件に使われたリーガル

テクノロジーを紹介させていただきました。

多数の方のご来場いただき、誠にありがとうございました。