企業のリスクマネジメント~テレワーク増加に伴う情報漏えい対策 ~オンラインセミナー開催

6月18日株式会社ブレインワークス様と共催で《企業のリスクマネジメント~テレワーク増加に伴う情報漏えい対策~ 》をテーマにオンラインセミナーをライブ配信で行いました。

ライブ配信には多くの方にご参加いただき、ありがとうございました。

テレワークの導入が一気に進む中、働き方の変化に伴い企業では改めて情報漏えいへのリスク対策が求められています。企業イメージに大きな打撃を与えかねない情報漏えいに対応する有効な手段として近年注目されているデジタルフォレンジック。企業内で自力でフォレンジック調査を行うことを目的とした「AOS Forensicsルーム」をご紹介します。
また、ブレインワークス様からはビヨンドコロナ時代のファイナンスや、今一度見直すべきセキュリティ対策についてお話いただきました。

セミナーは以下3部構成です。

1.「中小企業におけるリスクファイナンス」

ブレインワークスグループCEO 近藤 昇氏 の講演動画はこちらです。

2.「情報漏えい調査ソリューション AOS Forensics ルーム」

AOSグループ代表 佐々木 隆仁の講演動画はこちらです。

3.「CISOは政府のマスク配布を非難できるのか ~今までのセキュリティ対策を点検する~」

株式会社ブレインワークス 取締役 大西 信次氏の講演動画はこちらです。


講師プロフィール

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近藤 昇氏 ブレインワークスグループCEO 代表取締役

1962年徳島県生まれ。神戸大学工学部建築学科卒業。中小企業の経営のお助けマンを軸に、企業、官公庁自治体などの組織活動の支援を手掛ける。一方、アジアビジネスにも挑戦し、新興国における事業創造、ビジネスイノベーション支援の実績は多数。日本の強みである信用ビジネスにフォーカスすること、をモットーに、日本の地方と新興国の地方を繋ぐために日々活動している。

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佐々木 隆仁 リーガルテック株式会社 代表取締役社長

1964 年東京都生まれ。1989年早稲田大学理工学部卒業。大手コンピューターメーカーに入社。OSの開発に従事したのち1995年に起業。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、代表取締役社長に就任。2012年にリーガルテック株式会社を設立、代表取締役社長に就任。

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大西 信次氏 株式会社ブレインワークス 取締役

2001年に入社。新規事業としてセキュリティサービス事業部を立ち上げる。その後、企業の情報セキュリティ、IT、コンプライアンス、人材育成、組織構築など、中小企業の経営全般にわたる幅広い支援を行なう。2006年取締役就任。海外では、上海、ホーチミンへの進出支援や、マッチングサービス、マーケティング調査などを行なう。

企業のリスクマネジメントセミナー~企業が自力で労働訴訟調査を行うために~オンラインセミナーを開催しました。

この度は弊社『企業のリスクマネジメントセミナー』のライブ配信に、多数のご参加を賜り、誠にありがとうございました。

新型コロナウイルスによる経済へのダメージは大きく、完全失業率が大幅に増えることが予想され、企業では様々なリスク対策が求められます。危機管理において最も重要なリスクマネージメントは事前対策であるとされる中、予防法務として、企業が自力で企業内調査を行うための調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」をご紹介いたします。また、在宅ワークが増える今だからこそ気をつけるべき情報セキュリティ対策のポイントについてお話いただきました。

本セミナーは、以下の3部構成にて開催いたしました。

1.「中小企業経営のリスクマネジメント」
ブレインワークスグループCEO 近藤 昇氏のご講演の動画はこちらです。

2.「労働訴訟と企業内フォレンジック調査ソリューション Forensics ルーム」
AOSグループ代表 佐々木 隆仁(ささき たかまさ)の講演の動画はこちらです。

3.「在宅ワークで実施すべき情報セキュリティ対策」
株式会社ブレインワークス 取締役 大西 信次氏のご講演の動画はこちらです。

<講師紹介>


「中小企業経営のリスクマネジメント」

中小企業経営者は、今まさに危機に直面している。今こそ、経営手腕の見せ所である。目の前の危機を乗り越えながら、新たに発生したリスクに対処していかなければならない。

近藤 昇氏ブレインワークスグループ CEO 代表取締役

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1962年徳島県生まれ。神戸大学工学部建築学科卒業。一級建築士、特種情報処理技術者の資格を有する。中小企業の経営のお助けマンを軸に、企業、官公庁自治体などの組織活動の支援を手掛ける。一方、アジアビジネスにも挑戦し、今はベトナムを中心として東南アジアビジネスに精通する。特に、新興国における事業創造、ビジネスイノベーション支援の実績は多数。現在、アフリカ、インドにおけるビジネス活動に取り組んでいる。日本の強みである信用ビジネスにフォーカスすること、をモットーに、日本の地方と新興国の地方を繋ぐために日々活動している。

「労働訴訟と企業内フォレンジック調査ソリューション AOS Forensics ルーム」

労働訴訟を起こされ実体調査が必要になった企業にとって、労働訴訟で極めて重要な証拠となる消されてしまったデータを復元し、インターネットサイトの閲覧やメール、チャットのやり取りを調べることができるデジタルフォレンジック。企業内で自力でフォレンジック調査を行うことくを目的とした「AOS Forensics ルーム」をご紹介。

佐々木 隆仁AOSグループ代表 リーガルテック株式会社 代表取締役社長

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1964年東京都生まれ。 1989年早稲田大学理工学部卒業。大手コンピューターメーカーに入社。OSの開発に従事したのち1995年に起業。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、代表取締役社長に就任。2012年にリーガルテック株式会社を設立、代表取締役社長に就任。著書に『APIエコノミー』(日経BP)、『レグテック』(日経BP)、『リーガルテック』(アスコム)、『データテック』(日経BP)などがある。

「在宅ワークで実施すべき情報セキュリティ対策」

なかなか進まなかった在宅勤務が外出自粛により一気に進んでいる。緊急事態とはいえ、セキュリティの懸念はつきまとう。十分な準備ができないまま在宅勤務をしていたり、あるいは、準備不足で在宅勤務がまだできていない会社もあるだろう。本パートでは、できるかぎり安全性を保った状態で、在宅勤務ができるポイントをお伝えする。

大西 信次氏株式会社ブレインワークス 取締役

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2001年、株式会社ブレインワークスに入社。新規事業としてセキュリティサービス事業部を立ち上げる。その後、企業の情報セキュリティ、IT、コンプライアンス、人材育成、組織構築など、中小企業の経営全般にわたる幅広い支援を行なう。2006年取締役就任。海外では、上海、ホーチミンへの進出支援や、マッチングサービス、マーケティング調査などを行なう。

予防法務として、企業が自力で企業内調査を行うための調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」にご関心をお持ちの方は、このボタンよりご相談・資料のご請求をいただけます。ぜひご利用ください。

(関連情報)インハウス・フォレンジック AOS Forensics ルーム 実演モデルルームのご案内


株式会社ブレインワークス様とオンラインでリスクマネジメントセミナーを開催いたしました

5月13日(水) 株式会社ブレインワークス様と共催で《新型コロナウイルスが引き起こす企業リスクとは? 企業のリスクマネジメント~企業が自力で労働訴訟調査を行うために~》をテーマにオンラインセミナーをライブ配信しました。

当日はWeb会議システムを使用し、神戸にいらっしゃる株式会社ブレインワークス 近藤社長様と遠隔でのオンラインセミナーを実施いたしました。

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神戸(本社)からWebセミナーに参加いただいた株式会社ブレインワークス 代表取締役 近藤様

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東京支店からWebセミナーに参加するリーガルテック株式会社(AOSグループ代表)佐々木 隆仁

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佐々木と共に東京支店からWebセミナーに参加する株式会社ブレインワークスの大西取締役

当日の動画の内容は再度こちらのブログで配信したく、現在準備を進めております。当日ご都合があわず見逃された方も、本セミナーの様子をご覧いただくことができますので、ぜひご利用ください。

企業内フォレンジック サイバー攻撃 AuditTechセミナー

「企業内フォレンジック サイバー攻撃 AuditTech」セミナー 〜企業が自力でサイバー攻撃調査を行うために〜 をオンラインで配信いたします。

企業内フォレンジック 「サイバー攻撃 AuditTech」セミナー標準サイズ 2

冒頭の挨拶としてリーガルテック社 代表取締役社長 佐々 木隆仁氏による動画はこちらです。

<第一部> 今後のサイバーセキュリティ対策の要諦 〜情報セキュリティ実態調査2019からひもとく〜NRIセキュアテクノロジーズの工藤 眞一氏の動画はこちらです。

<第二部> AOS Forensics ルーム 〜サイバー攻撃調査事例〜
リーガルテック社 代表取締役社長 佐々木 隆仁氏の動画は、こちらです。

AOS Fast Forensicsを使ったフォレンジック調査の動画はこちらとなります。

リーガルテック展2019 第三部 レポート「新特許検索 Tokkyo.ai」

リーガルテック展2019 第三部 レポート

2019年11月8日(金)にアークヒルズクラブで開催された第7回リーガルテック展の第三部は、IPランドスケープの講演と最先端のリーガルテック特許検索エンジン Tokkyo.aiなどが発表されました。

IPランドスケープに基づく特許分析の実践事例

正林国際特許商標事務所の正林真之所長が「IPランドスケープに基づく特許分析の実践事例」というテーマで講演されました。

 

IPLスペシャリストのための新特許検索

Tokkyo.aiは、IPランドスケープのスペシャリストのための新特許検索エンジンです。インテリジェント検索のLegalSearchの技術を応用し、数千万件の特許データの中から関連する知的財産を迅速かつ正確に検索することができる次世代の検索エンジンです。

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そして、データテック株式会社 代表取締役の志田大輔氏が「IPLスペシャリストのための新特許検索 Tokkyo.ai」を発表しました。

 

プレミアムワイン会

リーガルテック展の最後は、恒例のプレミアムワイン会が開催されました。
クリスティーズでアジア人初のワインスペシャリストとして活躍され、「世界のビジネスエリートが身に着ける教養としてのワイン(ダイヤモンド社)」の著者としても有名な渡辺順子さんをお招きし、プレミアムワインを抽選でご堪能頂く機会をご用意しました。過去にはドンペリのP3、シャトーラフィット・ロートシルト、シャトー・ペトリュス、シャトー・ディケムなどの超プレミアムなワインをお楽しみいただきましたが、今年のプレミアムワインは「ジュロス・ヨハネスブルグ」です。
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現在の情報化社会の始まりはグーデンベルグがワイン造りからヒントを得て発明した「印刷技術」によるものです。世界のワイン史で正式に記録が残っている中で世界最古のワインはグーデンベルグの出身地ドイツのマインツにゆかりのある「ドメーヌ シュロス ヨハニスベルク」です。1937年の「ドメーヌ シュロス ヨハニスベルク」をご紹介し、皆様方にご堪能いただきました。

 

リーガルテックソリューション紹介デモ&展示

リーガルテックソリューション紹介デモ&展示では、

法律市場の効率化を実現する司法インフラプラットフォーム:LegalSearch

安全かつ効率的な電子契約エンジン:Keiyaku.ai

特許申請を劇的に進化させる次世代特許検索:Tokkyo.ai

KLDiscovery

株式会社エアー

Nuix

Cellebrite

などの紹介と展示が行われました。

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第一部「情報銀行 MyData.jp」のレポートは、こちらです。

第二部「ブロックチェーン基盤 契約プラットフォーム Keiyaku.ai」のレポートはこちらです。

リーガルテック展2019 第二部 レポート「ブロックチェーン基盤の電子契約 Keiyaku.ai」

リーガルテック展2019 第二部 レポート

2019年11月8日(金)にアークヒルズクラブで開催された第7回リーガルテック展の第二部は、知財、法務向けのリーガルテックの話題を中心に展開されていきました。

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知財テックと新しいマネタイズ方法論

知財をテーマにして、「知財テックと新しいマネタイズ方法論」というタイトルで、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 知的財産グループ 執行役員の國光健一氏と早稲田大学 創造理工学部の森康晃教授と、リーガルテック株式会社 代表取締役社長の佐々木隆仁氏が対談を行いました。

「知財テックと新しいマネタイズ方法論」の対談動画は、こちらになります。

 

企業法務・監査業務におけるDX

続いて、キリンホールディングス株式会社の執行役員法務部長の上野正樹氏と双日株式会社 法務部第二課 課長の丹部亜希子氏、ファシリテーターに三浦法律事務所の渥美雅之先生が入って、「企業法務・監査業務におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)」というテーマで対談が行われました。

 

DX時代のBlockChain基盤 新契約プラットフォーム Keiyaku.ai

ブロックチェーン基盤の新契約プラットフォーム Keiyaku.aiは、契約書の作成・編集、承認・締結、管理・運用をブロックチェーンを活用して行う新たな契約プラットフォームです。

スクリーンショット 2019-11-13 7.10.49データテック株式会社 代表取締役の志田大輔氏が「DX時代のBlockChain基盤 新契約プラットフォーム Keiyaku.ai」というテーマで講演を行いました。

 

日米のリーガルテック、DXの比較

そして、ジャーナリストの服部桂氏とイノベーション・ファインダーズ・キャピタルCEOの江藤哲郎氏により「日米のリーガルテック、DXの比較」というテーマで対談が行われました。

服部桂氏は、1951年、東京都出身。早稲田大学理工学部で修士取得後、朝日新聞に入社。2年間、米MITメディアラボ客員研究員。94年に新聞紙面で初のインターネット連載。その後も数多くのIT革命を取材。退職後は『デジタル・マクルーハン』などの著書を数多く出版。また『<インターネット>の次に来るもの』の翻訳も手掛けています。
江藤哲郎氏は、1984年に慶應大学を卒業し、アスキーでシリコンバレーの技術発掘と契約を担当。その後マイクロソフト日本法人立ち上げメンバー19名の一人として営業、マーケティングを担当。その後、電通でデジタル事業開発、情報システム等を担当。現在は、米国ワシントン州にイノベーション・ファインダーズ・キャピタルを設立し、AIミートアップを開催するなどして AIスタートアップと日本企業のマッチメイク行っています。

第一部「情報銀行 Mydata.jp」のレポートは、こちらです。

第三部「新特許検索 Tokkyo.ai」のレポートは、こちらです。

リーガルテック展2019 第一部 レポート「情報銀行 MyData.jp」

リーガルテック展2019 第一部 レポート

2019年11月8日(金)にアークヒルズクラブで第7回目のリーガルテック展が開催されました。
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今年のリーガルテック展のメインテーマは、「MyData、情報銀行」でした。
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Society5.0における情報銀行の役割

基調講演は、平井卓也 前IT大臣に「Society5.0における情報銀行の役割」というタイトルでご講演いただきました。
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平井先生は、第4次安倍改造内閣にて、情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策)に就任され、産学官やベンチャー企業からも直接取り組みや意見をヒアリングするなど、これからの日本のITのためご尽力されてきました。サイバーセキュリティ基本法や官民データ活用推進基本法などデジタル社会には不可欠な法律を主導されました。国民すべてが安全にデジタル社会の恩恵を享受できる環境整備に、現在もご尽力されています。制度をつくるお立場からの情報銀行の役割について、ご講演いただきました。

平井先生の講演は、世界の情勢と日本の立ち位置から始まり、日本でイノベーションを起こす必要性や、大臣室で60回を超えるPitchを福岡、大阪、名古屋、浜松、つくば、沖縄、神戸、仙台、渋谷、日本橋、パリで行なったとのことです。

そして、議員立法により、日本でITを活用するための法案を作り上げていったというお話を伺いました。
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果たして、日本でGAFA、BATを超えるプラットフォーマーが登場するのでしょうか?

スクリーンショット 2019-11-12 19.04.52そこで生まれたものが「情報銀行」というビジネスとのことでした。

平井卓也先生の講演動画は、こちらになります。

 

パーソナライズサービス MyData.jp

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続いて、リーガルテック 代表取締役社長 佐々木 隆仁氏が「パーソナライズサービス MyData.jp」について発表を行いました。

パーソナライズサービス MyData.jp PaaSは、MyDataに基づいたパーソナライズサービスを企画している情報銀行事業者向けに個人データサービスプラットフォームを提供するために開発したPaaSサービスです。
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パーソナライズサービス MyData jpについての動画は、こちらになります。

 

情報銀行、医療ビッグデータ法、匿名加工情報等の情報流通について

午後からは、「情報銀行、医療ビッグデータ法、匿名加工情報等の情報流通について」牛島総合法律事務所の影島広泰先生にご講演いただいました。
影島先生は、企業法務の中でも、「マイナンバー制度・個人情報保護法への実務対応」といった個人情報に関わる豊富な知見をお持ちの、まさに第一人者と言われている先生です。様々な個人情報の活用・流通に関して、弁護士の観点からご講演いただきました。

影島先生の講演動画は、こちらになります。

第二部 「ブロックチェーン基盤の電子契約 Keiyaku.ai」のレポートは、こちらです。

第三部 「新特許検索 Tokkyo.ai」のレポートは、こちらです。

テレワーク実現のためのVDRテクノロジーとワイン

レポート:テレワーク実現のためのVDRテクノロジーとワイン

2019年9月19日にWeWorkメトロポリタンプラザビルで「テレワーク実現のためのVDRテクノロジーとワイン」セミナーを開催しました。

テレワークセミナー会場

今回は、機密情報共有クラウドサービス「AOSデータルーム」をカスタマイズした、働き方改革テレワーク共有管理システム「AOSデータルーム WLBテレワーク」をご紹介しました。

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AOSデータルーム WLBテレワークとは

AOSデータルーム WLBテレワーク」は、日本政府が掲げる雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に向けて、ITサービスを活用し、外出先や自宅などの遠隔地でも場所にとらわれない就業を可能とするテレワークソリューションです。多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現するため、「AOSデータルーム WLBテレワーク」は、会社の重要情報を外出先から安全に共有できる働き方改革テレワーク共有管理システムです。

ワーク・ライフ・バランス(WLB)のためのテレワークとは?

ワーク・ライフ・バランスが実現している状態というのは、ワーク(仕事)も会社と自分の期待通りにできて、仕事以外の生活(ライフ)も充実している状態です。生活は、独身、結婚、育児、介護などのライフステージにより変化していきますが、ワークかライフかどちらかを優先し、どちらかを犠牲にしなければならない状態に陥らないために、仕事の効率を上げて、生活を充実させるためのソリューションとして、テレワークの導入が注目を集めています。在宅勤務やサテライトオフィス勤務、モバイルワークなどのテレワークの勤務実態に合わせ、本社オフィスとの情報共有システムがAOSデータルーム WLBテレワークです。

日本企業のテレワーク導入状況

日本は、テレワーク導入が進んでいない。しかし、導入の効果が大きい!
日本企業でテレワークを導入している企業は、2017年時点で13.9%と米国の70%に比べて、まだまだ、低い状態ですが、導入した企業の8割が導入効果があったと回答しており、働き方改革の効果が期待されています。政府は、2020年までにテレワーク導入企業の割合を34.5%まで引き上げるという目標を掲げています。

テレワークの経済効果

テレワークの導入効果で一番大きいのは、通勤時間のムダの削減効果だと試算されています。この通勤のムダをなくすだけでも、4,300億円の削減効果があります。さらに、テレワークにより生産性の向上が実現できれば、経済効果は一段と大きくなります。

テレワーク実現のための3つの課題

働き方改革でテレワークを実現するためには、3つの課題を克服する必要があります。
1)離れた場所からどうやって本社の機密データにアクセスすれば良いのか?
2)どうやって別々の場所で仕事をしながら、効率的な共同作業を進めるのか?
3)機密情報の漏えい対策はどうすればいいのか?

働き方改革 WLBテレワーク共有管理システム「AOSデータルーム WLBテレワーク」は、
この3つの課題を解決します。
1)安全な貸金庫のように管理されたクラウド上で機密データを共有
2)コメント機能、タグ管理でお互いの作業を効率化
3)ユーザー毎の権限設定、アクセス履歴管理で機密情報の漏えいを防止

AOSデータルーム WLBテレワークの詳細はこちらをご参照ください。

セミナー動画はこちらです。

その後は、ワインスペシャリストの渡辺順子さんによる講演がありました。
渡辺順子

ワイン今回は、「テレワークとワイン」というテーマでお話しいただきました。

ワインとテレワーク乾杯笹野知久食事

会場までお越しいただき、誠にありがとうございました。

 

レポート:不正調査の実務セミナー in 大阪

レポート:不正調査の実務セミナー@大阪

2019年9月4日(水)、リーガルテック株式会社は、MYKアドバイザリー株式会社共済のもと「不正調査の実務セミナー」を大阪駅前第4ビルにて開催しました。

 

講師にはリーガルテック株式会社の佐々木隆仁氏、森田善明氏に、MYKアドバイザリー株式会社の立川正人氏(たちかわ まさと)氏をお迎えしました。

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当日は会場も満席となり、改めて「不正調査」に対する関心の高まりを感じるものとなりました。

本稿では、そのセミナー内容についてレポートします。

かつてないリスクにさらされる日本企業 -佐々木隆仁氏

佐々木氏の話は、日本の現状把握からスタート。

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  • 不適切な会計の開示企業は、2008年の25社から9年間で2.2倍に増えている
不適切な会計
  • 2018年に第三者委員会が設置されたケースは80件で、2017年の43件に比べて倍増
第三者委員会
  • 非正規社員が4割近くに達しており、労働訴訟が増えている
非正規社員
  • 労働訴訟は年々増加傾向。2017年は3,500件を超えた
労働訴訟も増加
  • 労働紛争の相談件数は、2018年は、111万7,983件、11年連続で100万件超え
労働紛争

さらにメガリークとよばれる、外資系企業によるヘッドハンティング経由の情報盗用例も紹介され、企業として改めて対策を打つ必要性が問われます。

「言った言わない」はデジタル証拠には通用しない

多くの内部告発への対応は、「言った言わない」「証拠のあるなし」で揉めることが多いです。
しかし今やほとんどの証拠は電子データで残っています。
悪いことをする人は当然、証拠を消そうとしますが、最先端の技術を駆使すれば、復元可能な証拠も多いです。
本人が消したはずの閲覧履歴で、業務中に趣味のサイトやアダルトサイトを見ていたという履歴が出てきて、裁判で有利に働いたこともありました。
さらに海外にはeディスカバリー法が存在し、もし電子データの証拠隠滅を謀ったことがわかった際には、より大きな罰が科せられます。
データフォレンジックへの対応は、高いリスクにさらされはじめた日本企業にとって、重要な転ばぬ先の杖といえます。

デジタル証拠への備え。アメリカ38%以上。日本1%未満

日本企業でデジタルフォレンジックの準備をできている企業は1%もないのではないかと言われています。
一方で、アメリカの大手企業では、38%は何らかのフォレンジックツールを導入しているという統計調査もあります。
日本企業においても、内部告発や不正会計などが増えてきた今、問題が発生する度に外部業者を頼るのではコストも時間も合わない可能性が出てきています。
アメリカのように、デジタルフォレンジックに対する社内体制を整えないといけない時代が訪れる可能性が高く、今回ご用意したAOSフォレンジックルームは、そのような企業の皆様に使って頂きやすいよう、人的サポートも充実した形でご用意しています。

準備しないなら数十億円の損失を覚悟してください -立川正人氏

企業の第三者委員会などもサポートしているMYKアドバイザリーの立川氏は、ご自身の生々しい実体験をシェアしてくださいました。

不正調査はどう行われるのか

不正調査は、下記のような流れで進みます。

  • 証拠の保全
  • 事実調査
  • 報告書の作成
  • その他関係関係者とのやりとり(会計監査人からの面談を求められるなど)

 

上記のような業務が非常にタイトなスケジュールで進みますが、企業側の人は不正調査時にはじめて見積もりを取るなどの作業に入るため、大変な混乱の中で待ったなしの業務にあたります。

だいたい手遅れ

いざ我々が関与したからといって、すぐに問題が発覚するとは限りません。
むしろすぐにはわかりません。
疑われている人間は、たいてい証拠を消しています。それが実態です。
さらに、我々のようなプロが関わる前に、社内の情報システム部などが勝手に調査をしてしまうため、証拠が書き換わってしまい、余計にややこしいことになっています。
本当は事前に証拠の保全などデジタル調査に関する準備がされていれば楽なのですが、そのような事前準備ができている企業は、上場企業だとしても本当にわずかです。
デジタルフォレンジック協会でも、普段からの準備を推奨しているのですが、残念ながらそうなっていないのが実情です。

6割ものプロがデジタル調査に自信なし

身内の恥をさらすようですが、行政書士など監査関連の関係者にアンケートをとった結果、デジタル調査に関する知識に自信がないと答えた人は6割を超えました。
現代の企業においては、紙で証拠が出てくるよりも電子データに関する証拠の方が多いです。
しかし、デジタル関連の調査スキルを持つ人は驚く程少ない状況なのです。

準備しないなら、数十億円の損失を覚悟する

内部監査など問題があった上場企業のIR資料を読んで頂ければ、企業が費やしている費用がわかります。
少なくとも数億円、一般的には十億円を超える金額が突発的な内部調査にはかかります。
本当は事前にデジタル調査の準備ができていれば、このような外部に頼んで費用がかさむことも、急な激務にさらされることも避けることができます。
AOSフォレンジックルームなどをみてもらえばわかりますが、はるかに安いコストで安心と予防が手に入ります。
どちらにせよ、もしデジタルに苦手意識をもったままで、さらに今後も対策する予定がないならば、それなりのリスクを抱えているということだけは意識しておかれた方がよいと思います。

フォレンジック実務の説明 -森田善明氏

内部監査などを企業から委託され実務にあたっている森田氏からは、フォレンジック業務を内製化するメリットについてが語られました。

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内製化するメリット

多くの企業は内部不正や内部告発のリスクにさらされていますが、意外と気づかれていないのが、調査すると大抵シロ(証拠なしで無罪)だということです。
そう考えると、怪しい行動がある度に外部に高い調査費を払うのは、無駄なコストと時間を支払っていることになり、我々はありがたいですが、あまりオススメはできません。
アメリカの企業がデジタルフォレンジック業務を内製化している理由はまさにそこにあり、経済的な理由からも、初期調査は内部で行える方が理にかなっています。
初動を素早く行うためにも、普段から簡易なデジタルフォレンジックに安く素早く対応できる体制を社内で作ることをオススメしたいと思います。

経験者たちが語る「不正調査」の実態 -司会:佐々木氏 ゲスト:立川氏、森田氏

最後は、実際に企業の不正調査を外部から委託されている3名によるディスカッション。実務者ならではの実感のこもったお話が繰り広げられました。

公平性に対する社会的な意識の高まり

佐々木氏が投げかけた「最近、第三者委員会の案件が増えているように感じる」という質問に対し、立川氏の答えは「そうではない」というものでした。
立川氏曰く、昔から第三者委員会は存在していますし、件数もさほど変わってはいないのですが、社会の意識が高まっているため、注目されつつあるそうです。
社会の意識が高まるということは、より公平な判断が求められるということであり、佐々木社長のリーガルテック社への依頼が増えている背景は、「デジタル証拠」という公平な判断のよりどころを求める機運が高まっているからではないかということでした。
デジタル証拠への注目は、そのような社会的機運を反映したものとも言えそうです。

有事が発生すればゴールデンウィークはない

森田氏からは、内部不正調査などが始まった際には、ゴールデンウィークはないという話がシェアされました。
不正調査のスケジュールが非常にタイトであるということもありますし、eディスカバリーなどは海外企業とのやり取りになるので、当然海外にはゴールデンウィークはないという事情もあります。
さらに、特に日本の製造業においては独自開発したソフトウェアが入っていることも多いので、デジタル証拠を見つけるためには、タイトなスケジュールの中で、環境自体の調査をまず行わないと、不正調査自体が始められないという事情もあります。有事には休んでいる余裕がないのです。
森田氏からのオススメとして、有事が起こる前に複数業者に対して事前見積もりをとっておくことが提案されました。
少なくとも有事が発生する前に、複数の業者に声がけしておくことが、初動の素早さや安心に繋がるということです。

自社を守る

冒頭でも触れましたが、アメリカの大手企業の38%もがフォレンジック業務を内製化している理由は、それが経済的に考えても合理的だからです。
デジタルフォレンジック導入を社内に啓蒙することは、内部犯罪への抑止効果があります。
リーガルテック社は警察の調査を手伝ってきました。これらのノウハウは一般企業にも役立ちます。
日本ではこれからだと思いますが、ぜひ我々が日本の警察、捜査機関にご提供している技術を動員したAOSフォレンジックルームをご活用頂き、デジタルフォレンジック分野においても日本先端企業になって頂ければと思います。

レポート 知財で稼ぐ!知財デューデリジェンスとワイン@京都リサーチパーク

2019年7月31日(水)、リーガルテック株式会社は、「知財で稼ぐ!知財デューデリジェンスとワインセミナー」を京都リサーチパークにて開催しました。

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講師にはリーガルテック株式会社の佐々木隆仁、吉木政人に、京都創薬研究所の平田 文樹(ひらた ふみき)氏と、ワインスペシャリストの渡辺順子(わたなべ じゅんこ)氏もお迎えしました。

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京都創薬研究所様がちょうど当日に、追加の資金調達(4億円)に成功されたということを発表してくださり、知財で稼ぐという主旨に違わぬ未来への希望に満ちたセミナーになりました。

本稿では、その内容についてレポートします。

知財で稼ぐには、2つのキーテクノロジー活用がポイントになる

代表の佐々木からは「AOSデータルーム知財デューデリジェンス」をテーマに講演を行いました。
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佐々木からは、知財で稼ぐための2つのキーテクノロジーの紹介がありました

1つは知財デューデリジェンスをサポートする「知財デューデリジェンスプラットフォーム」

もう1つは「知財訴訟のためのリーガルテック」です。

「知財デューデリジェンスプラットフォーム」がキーテクノロジーに

遅れている日本の知財活用

リーガルテック社が主催しているリーガルテックと知財の歴史をご紹介しながら、日本の知財活用の実態についてのお話をしました。

特に2014年にリーガルテック 展で小泉元首相からお話頂いたテーマ「知財立国日本」は、総理時代のテーマでありましたが、実態はまだまだであることなどをご本人からもお話頂いており、2019年の現在においても、まだまだ知財を活用できているとはいえない状況です。

国家レベルでは、熾烈な知財争奪戦、サイバー攻撃が繰り広げられている

有名なところでは、スノーデン容疑者がCIAの秘密を暴露してしまい、オバマ大統領が謝罪するといった事件や、人民解放軍に対しオバマ大統領がけん制した事変、ソニーミュージックが北朝鮮のサイバー攻撃の標的になった話など。

守秘義務のため、詳しくは、お伝えはできませんが、国家レベルの情報戦は年々熾烈になってきています。

そんな中、日本だけが、ただ黙って一方的に痛めつけられる状況が続いています。

自社だけは大丈夫である、どの国のICT技術を使っても大丈夫であると考えるのは、あまりに楽天過ぎる危険な考え方です。

「知財デューデリジェンス」をサポートするAOSデータルーム

そのような熾烈な世界中の知財争奪戦の中で、大切な知財データを国家レベルの盗難リスクからも守るのがAOSデータルームです。
aos dataroom

これからの時代は、より多くの関係者に対し 「知財」の盗難リスクを防いだ上で、積極的に閲覧、レビュー、評価してもらう機会も増えるでしょう。
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このような知財の評価業務を知財デューデリジェンスと呼びますが、 これからの知財で稼ぐ時代は「知財デューデリジェンス」業務をより効率的かつセキュアに、そしてなるべくローコストで行う必要があります。
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その時に活躍するAOSデータルームを、ぜひお試し頂きたいと思っています。

知財訴訟を効率化するキーサービス「リーガルサーチ」

知財検索を「高速かつローコスト」に実現する技術

知財を活用するためには、既存の知財の調査業務も重要です。

しかし、現状は良いシステムが存在せず、この作業に膨大な時間がかかってしまいます。

この問題を解決するのがリーガルサーチです。

リーガルサーチ
https://legalsearch.jp/

例えば、上記のサイトで「青色発光ダイオード」と検索してみてください。
知財訴訟も含めた様々なデータが高速で表示されると思います。

リーガルサーチは、RDBを使っていない高速でローコストで稼働できるデータベースです。実際コストは大幅にダウンするため、すなわち皆様にもリーズナブルに使って頂くことができます。

この秋、公開

システムはまだ完成しておらず、特許データも今いれている状態ですが、今年の秋ぐらいには多くのデータを入れた状態で皆さんにお使い頂けるようにするつもりです。

ぜひご期待ください。

AOSデータルーム導入後、調達が加速。本日4億円調達できました -佐々木と平田さまの対談

弊社の佐々木と京都創薬研究所平田さまとの対談を行いました。
hirata_sasaki_talk

まずは平田さまから会社について簡単にご紹介のあと、日本において知財で稼ぐ方法についてディスカッションを行いました。

京都創薬研究所について

資本関係はないのですが、京都大学の知財を主に扱って革新的な治療薬を開発しています。

現在KUS121という調整薬を保持しており、先生と連携して眼科領域の治験も行っています。
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ビジネスモデルは、弊社が京大から実施許諾を頂いている特許を製薬会社にライセンス提供するというモデルになっています。

本日4億円調達

AOSデータルームを導入した当初は1億6千万円の調達額でしたが、現在は増え、本日の4億円を含めて、合計10億円程度の調達額になっております。

AOSデータルームは値段が安く、ITが得意じゃない人間でも直感的に使いやすい

AOSデータルームはまさに知財デューデリジェンスの目的で導入しましたが、使ってみて、その使いやすさに驚いています。

私、平田はIT畑の人間ではないのですが、直感的に使えるため、本当に重宝しています。

またお値段もリーズナブルなので本当に助かっています。

大学発の知財や日本の知財で稼ぐには?

やはり日本の知財活用は、関係者が増えがちで、調整が難しいです。

例えば弊社のライセンスは京都大学がもっており、特許の実施許諾を得ているのが京都創薬になっているため、制限がかかってきます。

この形では製薬会社にサブライセンスをする形になるので、やりづらさがあるのは否めません。

さらに関西TLOさんなどが絡むとプレイヤーが多く、話が進まないことも増えます。

商売っ気のない人が大学側に多いことも話が難しくなる要員になっていると思います。

本庄先生と小野製薬さんの件でも課題となっていましたが、やはり契約などもリーガルテックを活用するなどで、しっかり正しいプロセスで進める必要があると思います。

成功事例がもっと出てくれば、もっと日本の知財活用はかわる

最近では、東大発のベンチャーがうまく稼ぎ出していることで、潮目がかわってきていると感じます。

例えば、東大生もベンチャー希望者が10%に達するそうで、一昔前とはだいぶ様相が違います。

アメリカとはまだまだ状況が違いますが、明らかに成功事例が日本のムードをかえてきていると思います。

京都創薬さんも、製薬会社を作るのではなく、あくまで知財をお金にかえていくというスタンスだということですね。

目の治療薬の市場規模で100億円くらいはあるということで、ぜひ大きな成功事例として日本の知財活用を盛り上げてもらえたらと思っています。

本日はありがとうございました。

VDRとは?知財デューデリジェンスに使えるAOSデータルームのご説明&デモ -吉木

リーガルテックの吉木からは、AOSデータルームのデモを中心にご説明。
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評判のよいビューワーや、透かし機能、検索機能のご説明などを行いました。
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