知的財産のデューデリジェンスとVDR

Business, Technology, Internet and network concept. Young businessman working on a virtual screen of the future and sees the inscription: Due diligence

企業が投資を受ける際に投資対象となる会社のリスク評価と価値評価のための調査と検証を受けることになりますが、これをデュデーリジェンスと言います。

代表的なデューデリジェンスには、投資対象会社の事業活動に法律上のリスクがないかを調査する「法務デューデリジェンス」や、投資対象の過去の税務処理に不備がないかを調査する「税務デューデリジェンス」など、主として、リスク評価の観点から行われれるタイプのデューデリジェンスがあります。最近は、その企業が持っている技術に価値を感じて、投資を行うケースが増えていますが、知的財産活動についての調査と検証を行うものが知的財産デューデリジェンスとなります。投資対象となっている企業の有する技術、デザイン、ブランド等の知的財産に関するデューデリジェンスの必要性が高まっています。

しかし、知財に関するデューデリジェンスは、どこまでの情報を開示するのかという制限をかける必要があり、このデータにアクセスできる人も限定する必要があります。また、デューデリジェンスを行える時間的な制限もあり、効率よく知的財産のデューデリジェンスを行うために、機密情報をクラウド上で安全に共有できるバーチャルデータルーム(VDR)の活用が広がっています。

知財デューデリジェンスの調査項目
知財デューデリジェンスの調査項目は、概ね以下になります。
1)投資対象会社における価値源泉となる技術等の分析・特定
製品等に関する対象技術を特定し、重要性の高低を分析する

2)投資対象技術の利用可能性・利用範囲の調査
対象技術を投資対象会社が保有しているか、第三者が保有し、対象会社がライセンスを受けているかを調査する
ここでは、保有している特許、実用新案、商標、意匠権、著作権などが調査対象となります。また、製品等に利用されている営業秘密。・ノウハウを適法に利用できる根拠についての調査も行われます。

3)投資対象会社における知的財産関連の紛争調査
投資対象会社の訴訟案件の調査、訴訟外紛争の調査、過去の紛争の調査などを行います。

4)第三者の権利を侵害するリスクの調査
投資対象会社の技術等と技術領域、事業領域に属する他社特許・技術等の調査を行います。

5)投資対象技術の価値評価
調査した特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、営業秘密、ノウハウなどの価値評価を行います。

知財デューデリジェンスを行うために開示が必要な資料は、機密性が高く、安全に管理を行う必要があります。AOSデータルームに機密情報を格納して、投資家に共有すると、アクセスログにより、各資料に対する参照状況が把握できるため、投資家の興味の度合いや、知識レベルを把握することができ、効率良く、知財デューデリジェンス作業を進めることができるようになります。

知財DD画面