企業の情報流出ルートを暴く

先日、内部告発サイトウィキリークスの創設者が逮捕されましたが、9年前の2010年にウィキリークスによる情報漏えいがテレビ東京で取り上げられ、どうやって情報漏えいルートを調査するかという取材を弊社が受けました。

日本でも警視庁公安部が作成したと見られる捜査情報と海上保安庁の映像がインターネットに流出しました。

情報流出に直面しているのは、政府だけではなく、企業をめぐる情報漏えいも後を絶たないという状況です。

被害にあった企業からパソコンが持ち込まれ流出データの内容や経路を調べ、被害の状況や流出させた人物を特定します。

サイバー攻撃などで流出してしまうこともありますが、実は、７割くらいは、内部からの意図的な情報漏えいというのが実態です。

捜査機関や企業、弁護士の依頼で調査を行なっていますが

一番多いのは、メールの調査となっています。まずは、削除されたデータの復元作業から始めます。

ワードやエクセルなどの使用日時

USBメモリーの接続日時などを調べていきます。

競合他社に有益な情報を提供することで見返りを得るケースや、退社して、同業のビジネスを立ち上げるために情報を持ち出すなどといったケースが増えています。

企業の情報流出は、非常にセンシティブな内容が多く、外部に依頼するのではなく、まずは、企業の内部で素早く調査を行いたいというニーズも増えてきました。

現場で素早く証拠調査を行うことをFast Forensicsと言いますが、パソコンにAOS Fast Forensicsの入ったUSBメモリを差し込むだけで簡単にパソコンの調査を行うことができます。まずは、高速モードで簡易調査を行い、より、詳細な調査が必要になった場合は、詳細モードを利用して調査を行うことができます。

AOS Fast Forensicについての詳細はこちら→https://www.fss.jp/aos-fast-forensics/