企業による犯罪事件が多発しています。

業界全体に及ぶ事件としては、2017年のゼネコンの談合事件や、2015年の建材会社の杭打ち工事のデータ改ざん事件、2006年～2008年には、保険料の取りすぎという問題が発覚して、数多くの損保会社で問題が発覚しました。2002年には、食肉偽装事件では、大手の食品メーカーで問題が起こり、雪印食品は廃業に追い込まれてしまいました。

企業単独の犯罪事件としては、品質データの改竄事件や、不動産の不正融資事件、自動車メーカーの排ガス、燃費データの書き換え事件などが起こっています。

このように多発する犯罪に対して、企業は、どのように対処すればいいでしょうか?

実際に東芝が起こした巨額の不正会計事件では、当初、社長は、不正に関与したことを否定していましたが、第三者委員会は、歴代3社長により組織的な不正があったと認定しました。

ここで第三者委員会が使ったのは、デジタル・フォレンジックという不正を立証するための特殊な調査方法でした。

実際の作業は外部の専門業者が特別な保全装置を使って、調査対象となるパソコンのハードディスクを専門の装置でコピーをするという形で行われます。対象となる媒体が多い場合は、深夜に徹夜での保全作業が何日も続くこともあり、外部に依頼すると多額に費用を請求されることもあります。

不正事件の場合は、都合の悪いデータは削除されていることが多く、これを復元する技術も必要となります。

また、調べなければいけないデータの量が多い場合には、大量データを高速で検索するツールの導入も必要になります。

このように多発する企業犯罪に対応するため、最近、企業では、独自にフォレンジックツールを導入して、企業内で調査ができる体制を整える企業が増えてきました。

フォレンジックツールを導入する前は、すべて、外部の専門会社に依頼していため、多額のコストがかかっていましたが、社内である程度まで調査ができるようになったことで、コストが削減でき、迅速な対応ができるようになりました。

このように企業が自力で不正調査を行うためのソリューションとして開発されたのが

「AOS Forensics ルーム」です。

「AOS Forensics ルーム」の概要説明はこちらです。

実際のフォレンジック調査は、初期調査、データ収集(保全)、データ処理・解析、レビュー、報告という5つのプロセスで進行します。

フォレンジック調査の流れを説明した動画はこちらです。

初期調査を説明した動画はこちらです。

AOS画像解析フォレンジックの詳細は、こちら→https://www.fss.jp/ia_f-enhancement/

先日、内部告発サイトウィキリークスの創設者が逮捕されましたが、9年前の2010年にウィキリークスによる情報漏えいがテレビ東京で取り上げられ、どうやって情報漏えいルートを調査するかという取材を弊社が受けました。

日本でも警視庁公安部が作成したと見られる捜査情報と海上保安庁の映像がインターネットに流出しました。

情報流出に直面しているのは、政府だけではなく、企業をめぐる情報漏えいも後を絶たないという状況です。

被害にあった企業からパソコンが持ち込まれ流出データの内容や経路を調べ、被害の状況や流出させた人物を特定します。

サイバー攻撃などで流出してしまうこともありますが、実は、７割くらいは、内部からの意図的な情報漏えいというのが実態です。

捜査機関や企業、弁護士の依頼で調査を行なっていますが

一番多いのは、メールの調査となっています。まずは、削除されたデータの復元作業から始めます。

ワードやエクセルなどの使用日時

USBメモリーの接続日時などを調べていきます。

競合他社に有益な情報を提供することで見返りを得るケースや、退社して、同業のビジネスを立ち上げるために情報を持ち出すなどといったケースが増えています。

企業の情報流出は、非常にセンシティブな内容が多く、外部に依頼するのではなく、まずは、企業の内部で素早く調査を行いたいというニーズも増えてきました。

現場で素早く証拠調査を行うことをFast Forensicsと言いますが、パソコンにAOS Fast Forensicsの入ったUSBメモリを差し込むだけで簡単にパソコンの調査を行うことができます。まずは、高速モードで簡易調査を行い、より、詳細な調査が必要になった場合は、詳細モードを利用して調査を行うことができます。

AOS Fast Forensicについての詳細はこちら→https://www.fss.jp/aos-fast-forensics/

AOS Fast Forensicについての詳細はこちら→https://www.fss.jp/aos-fast-forensics/