企業による犯罪事件とAOS Forensics ルーム

企業による犯罪事件が多発しています。

業界全体に及ぶ事件としては、2017年のゼネコンの談合事件や、2015年の建材会社の杭打ち工事のデータ改ざん事件、2006年～2008年には、保険料の取りすぎという問題が発覚して、数多くの損保会社で問題が発覚しました。2002年には、食肉偽装事件では、大手の食品メーカーで問題が起こり、雪印食品は廃業に追い込まれてしまいました。

企業単独の犯罪事件としては、品質データの改竄事件や、不動産の不正融資事件、自動車メーカーの排ガス、燃費データの書き換え事件などが起こっています。

このように多発する犯罪に対して、企業は、どのように対処すればいいでしょうか?

実際に東芝が起こした巨額の不正会計事件では、当初、社長は、不正に関与したことを否定していましたが、第三者委員会は、歴代3社長により組織的な不正があったと認定しました。

ここで第三者委員会が使ったのは、デジタル・フォレンジックという不正を立証するための特殊な調査方法でした。

実際の作業は外部の専門業者が特別な保全装置を使って、調査対象となるパソコンのハードディスクを専門の装置でコピーをするという形で行われます。対象となる媒体が多い場合は、深夜に徹夜での保全作業が何日も続くこともあり、外部に依頼すると多額に費用を請求されることもあります。

不正事件の場合は、都合の悪いデータは削除されていることが多く、これを復元する技術も必要となります。

また、調べなければいけないデータの量が多い場合には、大量データを高速で検索するツールの導入も必要になります。

このように多発する企業犯罪に対応するため、最近、企業では、独自にフォレンジックツールを導入して、企業内で調査ができる体制を整える企業が増えてきました。

フォレンジックツールを導入する前は、すべて、外部の専門会社に依頼していため、多額のコストがかかっていましたが、社内である程度まで調査ができるようになったことで、コストが削減でき、迅速な対応ができるようになりました。

このように企業が自力で不正調査を行うためのソリューションとして開発されたのが

「AOS Forensics ルーム」です。

「AOS Forensics ルーム」の概要説明はこちらです。

実際のフォレンジック調査は、初期調査、データ収集(保全)、データ処理・解析、レビュー、報告という5つのプロセスで進行します。

フォレンジック調査の流れを説明した動画はこちらです。

初期調査を説明した動画はこちらです。