企業による不正会計とAOS Forensics ルーム

企業による不正会計が年々増加しています。東京商工リサーチの発表によると、2018年に不適切な会計・経理を開示した上場企業は54社で、過去2番目の件数とのことです。不適切な会計の開示企業は、2008年の25社から9年間で2.2倍に増えているとのことです。

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その中で粉飾が全体の38.9%、着服・横領が20.4%、産業別の最多は製造業で全体の31.4%、次いで運輸・情報通信産業が18.5%とのことです。適正会計に対するコンプライアンス意識が求められる中で、不適切な会計は高止まりが続いています。

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更に、帝国データバンクによると、2018年に粉飾が原因で倒産した企業は、73件、資金使徒不正が原因で倒産した企業は、59件に上るとのことです。

大きな話題になった事件としては、2019年は、サムスングループの粉飾会計事件でサムスン電子の副社長2人が証拠隠滅などの容疑で逮捕されるという事件が起こりました。2015年には東芝の不正会計事件、2011年には、オリンパスで粉飾決算がありました。2006年にはライブドア事件で有価証券報告書の虚偽記載事件が起こっています。

ライブドア事件の経緯

2006116日に証券取引法違反の容疑による、事務所と社長の自宅が東京地検による家宅捜査を受けました。この不正取引の実態をつかむために特捜部が注目したのは、経営陣がやり取りした数々のメールでした。ライブドア社では、紙はほとんど使わず、重要な意思決定は、メールで行われていたとのことです。パソコンやサーバーなどに残されたデータを抽出し、証拠として活用する手法は、デジタルフォレンジックと呼ばれていますが、パソコンやサーバーのハードディスクを証拠性が損なわれない特殊な方法でコピーし、フォレンジックソフトを使って解析を行い、不正の証拠となるメールやファイルなどを探し出します。都合の悪いデータは、消されてしまっていることも多いので、データ復元ツールを使って復元を行うということも、不正調査を行う上では重要な作業となります。この事件では、捜査対象がIT企業だったこともあり、一部のデータは、消去ソフトを使って消去されたいたということも報道されています。しかし、このような行為は、裁判では、意図的に証拠を隠滅したということで、裁判官の心証に悪影響を及ぼします。米国の民事裁判では、提出を求められたデータを消去したということで、多額の賠償金の支払いを命じられたケースもあります。

リーガルテック社は、20年に渡り、数多くの捜査機関の依頼でデジタルデータの証拠調査を行ってきた実績があり、捜査機関へのフォレンジックツールの提供やフォレンジック捜査のためのトレーニングを行ってきました。

最初は、捜査機関の依頼でこのようなデジタルフォレンジックの不正調査を行ってきましたが、徐々に企業の依頼での調査も増えていきました。最近では、外部に調査を依頼するまえに、企業が自分たちでフォレンジック調査ができるようにして欲しいとの依頼も増えてきており、そのニーズに応えるために、企業が自力で不正調査を行うためのソリューションとして開発したのが、「AOS Forensics ルーム」です。

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AOS Forensics ルーム」の開発背景を説明した動画はこちらです。

実際のフォレンジック調査は、初期調査、データ収集(保全)、データ処理・解析、レビュー、報告という5つのプロセスで進行します。

スクリーンショット 2019-08-24 12.13.09フォレンジック調査の流れを説明した動画はこちらです。

初期調査を説明した動画はこちらです。

サイバーセキュリティお助け隊にAOS Fast Forensicsが採用されました。

経済産業省は、サイバー攻撃から地域の中小企業を見守る「サイバーセキュリティお助け隊」の実証を始めました。宮城や広島、愛知など15府県で今夏から随時取り組みを始める予定です。
愛知県では、MS&ADインターリスク総研が実証事業を実施し、協力者として、ALSOKなどが参加しますが、ALSOKをサポートするソリューションとしてリーガルテック社が提供するAOS Fast Forensicsが採用されることが決定しました。

サイバーセキュリティお助け隊の仕組み

サイバー被害を受けた企業から相談を受け付ける窓口を設置し、必要に応じて「サイバーセキュリティお助け隊」が出動し、問題解決にあたるという流れとなりますが、愛知県の実証事業では、ALSOKがこの「サイバーセキュリティお助け隊」を担当します。お助け隊のメンバーはITについての専門性が求められますが、ここで、AOS Fast Forensicsを活用することで、効率良く調査が行えるかを検証します。

サイバーセキュリティお助け隊の役割

実際に現場でトラブルが発生しているケースでは、パソコンの調子が悪いとか、変なメールが届く、情報漏えいが懸念されるが、どうやって調べたらよいか分からないなどといった相談が多いのではないかと予想されます。例えば、情報漏えい調査をAOS Fast Forensicsで調べたところ、外部からの攻撃ではなく、内部犯罪の可能性がある証拠が検出されるというようなことも起こることが想定されます。

AOS Fast Forensicsに期待されること

実際にサイバーセキュリティお助け隊が成果を上げるためには、ITや不正調査の専門的な知識がない人でも効率良く調査を行えるかがこの取り組みが成功するかどうかの鍵を握っているのではないかと思います。AOS Fast Forensicsは、元々、捜査機関の現場で、専門的なIT知識のない捜査官でも、ある程度の調査が行えることを目的として開発されたツールです。実際の現場でそれが実証されれば、中小企業のセキュリティ対策の向上に大いに貢献できるのではないかということを期待しています。

非IT部門のためのフォレンジックツール

これまで限られた専門家にしかできなかったフォレンジック解析を非専門家でも行えるようにすることで、フォレンジックの捜査や初動や調査対象の絞り込みなどを大幅に効率化することができます。

(回顧録)2001年 ファイナルデータが「2000年日経優秀製品・サービス賞優秀賞」受賞

2019年4月1日に社名変更し、AOSリーガルテック株式会社(旧称)が、リーガルテック株式会社となりました。これを機に社の沿革をまとめてみようと編集を進めていたところ、2001年にデータ復元ソフト「ファイナルデータ(現・AOSデータ株式会社の製品)」が「2000年日経優秀製品・サービス賞優秀賞」を受賞させていただいたことを思い出しました。
当時の我が社にとっては画期的な受賞でありましたが、当時Webページ化する余力はなく断片的な画像データとしての記録しかない為、あらためてこのページに記録を留めておきたく思います。

2000年 日経優秀製品サービス賞

現在も本社の玄関に大切に飾られている「日経優秀製品・サービス賞 優秀賞」

おかげさまでこの受賞以降も、「ファイナルデータ」はデータ復元ソフト(システムメンテナンス市場)において約20年、第1位のご評価をいただいています。お客様にアンケート調査を行ってみたところ、(法人ではない)一般のPCユーザーの約8割の方がメールや電話帳、ExcelやWord、写真画像や動画、PDFやデータなど重要なデータを失う経験をされていることが分かりました。
昨今は外付けハードディスクやUSBメモリ、SDカード、或いはクラウドストレージサービスなどの普及によりデータを安全に保管することができる環境もずいぶん身近になりましたが、一方でそのようなサービスを積極的に利用したり、バックアップ対策をされる方とそうでない方が分かれてきたとの「感」もあります。

モノとしての電子データはそれ以上でも以下でもありませんが、その中に単なる01の羅列以上の価値が認められる時代になりました。嘗てデータ復元ソフトに「思い出」の復元を求められたお客様も、いまは生活中の「情報資産としてのデータ」をお求めになられる意識に変わりつつあると感じています。約20年前にデータ復元ソフト「ファイナルデータ」の価値を評価して下さった同新聞社の先見性とご支援にあらためて感謝申し上げる次第です。

ご参考:「NIKKEI 日経優秀製品・サービス賞 2018」https://www.nikkei.com/edit/news/special/newpro/2018/


AOSの関連製品:データ復元19年連続シェアNo.1「ファイナルデータ

~新元号 令和 とともに、社名を変更~ 4月1日 AOSリーガルテック社は「リーガルテック株式会社」に社名を変更いたします

2019年4月1日
リーガルテック株式会社
東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
TEL: 03-5733-5790

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、このたび当社は4月1日より社名を「AOSリーガルテック株式会社」から 「リーガルテック株式会社」と変更する運びとなりましたのでご案内申し上げます。
次世代のリーガルテック®を開発し社会に貢献するために、法律市場のデジタルトランスフォメーションを先導していけるリーガルテック企業を目指し、社員一丸となって精進する所存でございます。
法律サービスの大衆化 、先進化 、生活化をなすために 日本の司法ITインフラをリードしていく新たな目標を掲げていきます。
今後ともお引き立てを賜りますようお願い申し上げます

※「リーガルテック」はリーガルテック株式会社の登録商標です。

リーガルテック社_社名ロゴ

AOSグループは、創立以来、今がまさにデジタル維新の時代だと認識し、次世代のリーガルテックを開発して法律市場のデジタルトランスフォーメーションを先導し、社会に貢献するという企業クレドで事業を進めてきましたが、より一層日本の司法IT インフラの先進化をサポートし、法律サービスの大衆化、先進化、生活化を推進して行くために社名を新たにリーガルテック株式会社と改め、再スタート致します。

社名を「リーガルテック」に変更し、新元号「令和」とともに事業再編も行い、従来のリーガルテックサービスに加えて、次世代法律検索サービス (dBengosi.com)、スマート電子契約事業を新たにスタートさせます。

第一弾として、次世代フォレンジックを強力にサポートするファスト フォレンジックツール「AOS Fast Forensics」を発売いたします。 これは、2018 年に発売した「AOS Data Forensic」を商品強化し、「新バージョン」「新ブランド」としてリニューアルするものです。 近年、ICT活用が進み、先進国では不正調査やデジタル機器を対象とする調査・ 解析においては現場の効率化が重要になってきました。 デジタル機器やデータの調査や操作において、素早く事態の概要を把握する「ファストフォレンジック」はフォレンジック調査の主流になっています。

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■「AOS Fast Forensics」の特長

1、現場調査用のツールです
2、コンピューターの専門知識が無くても活用できます。
3、インストール不要。USBメモリ型ソフトをPCに挿すだけです。
4、「年間利用ライセンス」として、サブスクリプション型価格に改定。導入初年度の投資負担を大幅に縮小しました。

■開発の背景

2001 年より警察、検察などの捜査機関に対し、デジタルフォレンジック(デジタル証拠調査)のサービスやツールを提供して参りましたが、近年、デジタル機器の急速な普及により、調査対象となる媒体が膨大となり従来 のように全ての媒体を押収して、後から専門家が調査するという手法が限界に達してきております。

■サービス概要

  1. サービス名:「AOS Fast Forensics (エーオーエス ファスト フォレンジック)」
  2. 提供開始日:2019年4月19日(金)
  3. 標準価格:オープン
    (参考:リーガルテック株式会社 直販価格¥300,000/税別)
  4. URL: https://www.fss.jp/aos-fast-forensics/

【リーガルテック株式会社について】

  1. 名 称:リーガルテック株式会社
  2. 代表者:佐々木 隆仁(ささき たかまさ)
  3. 企業クレド:次世代のリーガルテックを開発し、社会に貢献します。
  4. 経営ビジョン:法律市場のデジタルトランスフォーメーションを先導します。
  5. 経営方針:

    1. 法律サービスの大衆化、先進化、生活化をなしていきます。

    2. 日本の司法ITインフラをリードします。

    事業内容:

    <既存事業>

    1. リーガルサービス事業

    1. 1) eディスカバリーサービス
    2. 2) フォレンジックサービス

    2. リーガル販売事業

    3. AOS DataRoom事業

    4. デジタルデータ復旧サービス事業

    <新規事業>

    1. dBengosi.com(法律検索サービス)

    1. 1) 判例・法律検索 LegalSearch
    2. 2) 知財訴訟検索 pCourt
    3. 3) AI特許検索 PICs

    2. スマート電子契約 sContract

  6. 設 立:2012年6月
  7. 所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
  8. 資本金:5,100万円
  9. URL: https://www.aos.com/
  10. 1995年創業のデータ復旧の老舗 AOSテクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、データ復旧サービス、デジタル・フォレンジックサービス、リーガルテックツール販売、データ消去サービス、eディスカバリーサービスなどを手掛け、2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献するとして第10回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。

【問い合わせ先】

リーガルテック株式会社  https//www.aos.com/  TEL:03-5733-5790

プレスお問い合わせ:広報部 西澤 Email: pr_legal@aos.com / 一般の方のお問い合わせ:経営企画室 Email : legaltech_info@aos.com

3月27日 『JAPAN LEGAL TECHNOLOGY CONFERENCE REPORT』小冊子が刷りあがりました。

2019年3月27日
AOSリーガルテック株式会社
東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
TEL: 03-5733-5790

この度、第6回 リーガルテック展2018「AI、ブロックチェーンとリーガルテック」の集大成『JAPAN LEGAL TECHNOLOGY CONFERENCE REPORT』が刷りあがりました。

通算5冊目となるリーガルテック展の公式レポート(特別編集版)です。従来はレクシスネクシス・ジャパン様のメディアの掲載記事を再編集した冊子でしたが、今回は初めて独立したメディアとなりました。本イベントは、2018年11月27日にGINZA SIX(中央区銀座)にて開催されました。

今回のリーガルテック展は、メインカンファレンスおよび、各セッションから聞きたい内容を自由にご選択いただく構成であったため、関心や興味をお持ちになられたにも関わらず、惜しくも聞き逃してしまったプログラムがあったのではないでしょうか。

弊社では、そのような皆様や当日参加できなかったお客様もいらっしゃるのでは?と考え、毎年イベント開催後にエッセンスをまとめたレポートをお出ししています。その最新版が刷り上がりましたので、ぜひご来社時にでも社員に「リーガルテック展のレポートをください」とお気軽にお申し付けください。また、弊社 https://www.fss.jp/ でも動画を配信しておりますので、あわせてご覧いただければ幸いです。


(ご参考)https://www.fss.jp/

「リーガルテック展2018が11月27日に銀座シックスで開催されました」

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法令・判例検索ならhttps://ls.dbengosi.com

スマート電子契約https://dbengosi.com/index

3月7日 日経BP社の日経SYSTEMS 4月号にて新刊『データテック』をご紹介いただきました。

2019年3月15日
AOSリーガルテック株式会社
東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
TEL: 03-5733-5790

このたび、日経BP社「日経SYSTEM」の2019年4月号にて、AOSグループ代表 佐々木 隆仁(ささき たかまさ)の最新書籍『データテック』を「日経BP社発行書籍のご案内」ページにご紹介いただきました。

本書の提言は、「データの解放」こそが、現代社会で蓄積されたものの、長らく非活性の状態にある非構造化データを、XML化で構造化し、AIやブロックチェーンなどでの分析や活用を実用化できたものが、訪れた「第四次産業革命」における勝者に成り得る可能性があるということですが、核となる「XML自動変換技術」(膨大な変換作業量とコスト削減を解決!)については、若干、薄いオブラートに包んだままではないか?とも感じます。オブラートを溶かし、キャンディ(700兆円の経済地殻変動)を体験したい方は、ぜひ、あわせてAOSグループのデータテック社の「データリファインサービス」にも耳を傾けていただきたいと思います。10連休も近いことですし、近い将来この国の「データ」を、力強い上昇スパイラルに巻き込むであろう基盤技術に触れてみるのはいかがでしょうか。


(ご参考)株式会社BP社『日経SYSTEM』https://tech.nikkeibp.co.jp/media/SYS/

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データテックにおける「あの」キーワードをもう一度整理したい方はhttps://www.datatech.com

3月7日 日経BP社の日経コンピュータ 3月号にて新刊『データテック』をご紹介いただきました。

2019年3月7日
AOSリーガルテック株式会社
東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
TEL: 03-5733-5790

このたび、日経BP社「日経コンピュータ」の2019年3月7日号にて、AOSグループ代表 佐々木 隆仁(ささき たかまさ)の最新書籍『データテック』を「日経BP社発行書籍のご案内」ページにご紹介いただきました。

『データテック』の表紙にちりばめられた「XMLルネサンス」、「第4次産業革命」、「データの解放」のフレーズ。AIやブロックチェーンなどのテクノロジーが近い将来に私たちの目の前で引き起こそうとしている経済社会へのインパクトの大きさは、これらの言葉が内包するスケール感と比較しても、まったく遜色がない。かつての「モノづくりニッポン」が新しい「データ駆動型社会」へ転換し、再び国際社会で栄光の座を奪還できるかは、本書によって紐解かれる成長へのボトルネックと、どれだけ真摯に向き合うことが出来るか、どれだけ本気で取り組めるかにかかっている。この国の未来は、読者諸兄の意志と実行力にかかっている。


(ご参考)株式会社BP社『日経コンピュータ』https://tech.nikkeibp.co.jp/media/NC/

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データテックにおける「あの」キーワードをもう一度整理したい方はhttps://www.datatech.com

2月22日 中央経済社のビジネス法務4月号に「AIツールによる契約書審査の効率化」を寄稿しました。

2019年2月22日
AOSリーガルテック株式会社
東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
TEL: 03-5733-5790

2月22日 AOSグループ代表の佐々木 隆仁(ささき たかまさ)が中央経済社のビジネス法務4月号に「AIツールによる契約書審査の効率化」を寄稿させていただきましたのでお知らせいたします。

中央経済社『ビジネス法務』2019年4月号(33~37頁)*特集1契約書審査効率化の要点「電子契約」活用も検討 AIツールによる契約書審査の効率化

(抜粋)
電子契約の業務効率化を目指す、AOSの「dbengosi.com」のスマート電子契約は、契約書のひな型を選んで、契約書を作成し、作成した契約書をブロックチェーンに保存するサービスである。契約の相手方にも、同じシステムが必要とされたり、電子契約に不可欠な認証局が特定企業のみで運営されている問題、非構造化データ(RDBやPDFがAIによる自動化に不向き)問題などのネックのため、なかなか普及に至らない「電子契約」だが、本サービスはXMLやブロックチェーンの特性を駆使しながら、これらの問題解決を試みている。

今回ご紹介したAIシステムは、どれもまだβ版程度の完成度と言えるが、今後の技術の進化や利用者の増加により、一層の業務効率化が出来ると期待される。もし今後、人工知能の強みである、人間よりも高い集中力や一貫性、大量の契約書の効率的管理等が、契約審査の現場でもっと活用されるなら、弁護士の皆様や法務のご担当者は、契約の確認ではなく、カウンセリングや戦略ナビゲーション能力を高めることにさらに集中できるようになる。


(ご参考)*以下のURLをご活用ください。
中央経済社http://www.chuokeizai.co.jp
『ビジネス法務』http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

2月14日(木)『JBpress Digital Innovation Review』にAOS代表の佐々木隆仁のインタビューが掲載されました。

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2019年2月14日 株式会社日本ビジネスプレスのWebメディア『JBpress Digital Innovation Review』に、AOSグループ代表の佐々木 隆仁(ささき たかまさ)のインタビュー記事をご掲載いただきました。
*「DX(デジタル・トランスフォーメーション)全盛期、規制・法律との幸福な付き合い方とは?」(前編)と、「あらゆる領域で始まる規制活用DXが日本を変える」(後編)の二記事が掲載されました。

(概略)
技術発展がビジネス界にもたらす「変革」。そこには新たなビジネスの確立に伴う規制や法律の存在がある。法や規制を味方につけてこそ、初めて変革が成就する。ITやデジタル技術がビジネスに取り入れられれば、セキュリティーを維持する側や、その実情をチェックする側にもテクノロジーのリテラシーが求められる。テクノロジーの使い道は「古き悪しきもの」を隠すためではなく、「新しき規制やルール」を競合よりも早く確実に受け入れ経営の質を向上させるためにある。(前編)

特定の産業界、すなわち規制や法の遵守の重要性が突出している金融業界においては、既にレグテック(規制への対応をデジタル技術を中心としたテクノロジーで支援し、効率的で安全・安心な企業活動を実施できるようにする動き)がなくてはならない存在になっている。技術革新や変革は新たな規制を生み出し、その法規制を遵守するため、新たな技術的アプローチが生まれ、その成果が新たなビジネスとして市民権を得ていく、この循環は金融業界を起点に他業界・他業種に広がろうとしている。これが新たなビジネスチャンスであり、DXの担い手を生み出すフィールドでもある。(後編)

(ご参考)
日本ビジネスプレスグループ『JBpress Digital Innovation Review』http://jbpress.ismedia.jp/feature/jdir

*以下は『JBpress Digital Innovation Review』記事ページのURLとなります。

  1. 「DX(デジタル・トランスフォーメーション)全盛期、規制・法律との幸福な付き合い方とは?」(前編)
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55170
  2. 「あらゆる領域で始まる規制活用DXが日本を変える」(後編)
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55173?page=1

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フォレンジック調査・証拠データ復旧のAOS – コンピュータフォレンジックで企業を守る。
https://www.fss.jp/

エヌ・ジェイ出版販売の発行する月刊 『企業実務』に弊社代表 佐々木隆仁のインタビューが掲載されました。

2019年1月24日
AOSリーガルテック株式会社
東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
TEL: 03-5733-5790

エヌ・ジェイ出版販売株式会社(日本実業出版社)の発行する月刊企業実務 2月号『AOSリーガルテック株式会社社長・佐々木隆仁(ささき たかまさ)氏に訊く 「リーガルテック」がもたらす法務実務の変革とは』に、弊社代表のインタビューが掲載されました。

国際的な法務実務のIT化の状況を踏まえ、国内においてもようやく「変革」が叫ばれるようになりました。そのような状況を鑑み、今回のインタビューは「世界に遅れを取る法務実務のIT化」が出発点となりました。佐々木が語る話題、実務における半自動化を達成した暁に起こる社会変化は、私たち関係者にとって近い将来対峙せざるを得ない論点になるとも考えられます。トレンドから前提条件へと駒を進める「人工知能」や「XML」、「ブロックチェーン」については、AOSの最新のソリューションである「スマート電子契約」の話題を通じて言及、「自動化」の可能性と限界についても率直な感想をお伝えしています。
昨年11月のリーガルテック展で発表された「dbengosi」という法令・判例検索エンジンを通じ、法令・判例のデータベース化や公開時に起こる諸問題にも言及しています。隣国である韓国の先進的な現場を視察した経験などを踏まえ、どれくらいの期間で我が国にこれらの技術が浸透するのか、また技術の普及による人的・制度面での懸念についてもコメントさせていただきました。*詳しくは下記へ。

(ご参考)
エヌ・ジェイ出版販売株式会社
月刊『企業実務』*2月号 16-19ページです。https://www.njh.co.jp/accountant/magazine/

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法令・判例検索エンジン https://ls.dbengosi.com/