2019年2月22日
AOSリーガルテック株式会社
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2月22日 AOSグループ代表の佐々木 隆仁（ささき たかまさ）が中央経済社のビジネス法務4月号に「AIツールによる契約書審査の効率化」を寄稿させていただきましたのでお知らせいたします。

中央経済社『ビジネス法務』2019年4月号（33~37頁）*特集1契約書審査効率化の要点「電子契約」活用も検討 AIツールによる契約書審査の効率化

（抜粋）
電子契約の業務効率化を目指す、AOSの「dbengosi.com」（*サービス名およびサイト名を変更しました）のスマート電子契約は、契約書のひな型を選んで、契約書を作成し、作成した契約書をブロックチェーンに保存するサービスである。契約の相手方にも、同じシステムが必要とされたり、電子契約に不可欠な認証局が特定企業のみで運営されている問題、非構造化データ（RDBやPDFがAIによる自動化に不向き）問題などのネックのため、なかなか普及に至らない「電子契約」だが、本サービスはXMLやブロックチェーンの特性を駆使しながら、これらの問題解決を試みている。

今回ご紹介したAIシステムは、どれもまだβ版程度の完成度と言えるが、今後の技術の進化や利用者の増加により、一層の業務効率化が出来ると期待される。もし今後、人工知能の強みである、人間よりも高い集中力や一貫性、大量の契約書の効率的管理等が、契約審査の現場でもっと活用されるなら、弁護士の皆様や法務のご担当者は、契約の確認ではなく、カウンセリングや戦略ナビゲーション能力を高めることにさらに集中できるようになる。

2019年2月14日 株式会社日本ビジネスプレスのWebメディア『JBpress Digital Innovation Review』に、AOSグループ代表の佐々木 隆仁（ささき たかまさ）のインタビュー記事をご掲載いただきました。
*「DX（デジタル・トランスフォーメーション）全盛期、規制・法律との幸福な付き合い方とは？」（前編）と、「あらゆる領域で始まる規制活用DXが日本を変える」（後編）の二記事が掲載されました。

（概略）
技術発展がビジネス界にもたらす「変革」。そこには新たなビジネスの確立に伴う規制や法律の存在がある。法や規制を味方につけてこそ、初めて変革が成就する。ITやデジタル技術がビジネスに取り入れられれば、セキュリティーを維持する側や、その実情をチェックする側にもテクノロジーのリテラシーが求められる。テクノロジーの使い道は「古き悪しきもの」を隠すためではなく、「新しき規制やルール」を競合よりも早く確実に受け入れ経営の質を向上させるためにある。（前編）

特定の産業界、すなわち規制や法の遵守の重要性が突出している金融業界においては、既にレグテック（規制への対応をデジタル技術を中心としたテクノロジーで支援し、効率的で安全・安心な企業活動を実施できるようにする動き）がなくてはならない存在になっている。技術革新や変革は新たな規制を生み出し、その法規制を遵守するため、新たな技術的アプローチが生まれ、その成果が新たなビジネスとして市民権を得ていく、この循環は金融業界を起点に他業界・他業種に広がろうとしている。これが新たなビジネスチャンスであり、DXの担い手を生み出すフィールドでもある。（後編）

（ご参考）
日本ビジネスプレスグループ『JBpress Digital Innovation Review』http://jbpress.ismedia.jp/feature/jdir