横行するサイバー恐喝。放置すればエスカレート化も。

ウィルス感染させた大量のパソコンから企業のウェブサイトにアクセスを集中させて、サイトを閲覧不能に陥らせ、「攻撃をやめて欲しければ金を出せ」と要求するサイバー恐喝事件が相次いでいる。

去年の12月27日には、旅行やレストランでの飲食、日用品の販売を扱うサイトなどが被害にあったという。

オレオレ詐欺などであれば「無視する」という方法もあるが、４月中旬に都内で同様の恐喝を受けたある企業が「攻撃を止めて欲しければ、５０万円支払え」という要求メールを放置していたところ、要求額が１００万円に引き上げられてしまったという。

一度恐喝に応じてしまえば、再び同じ手口で狙われる可能性が高いこの犯罪、電子計算機損壊等業務妨害や恐喝にあたる疑いが強いとのこと。

攻撃によりサイトが機能しなくなれば、巨額の損失を被る企業は少なくない。こうした攻撃に対し、応急処置だけでなく、被害内容の記録、支払い要求メール・攻撃先の分析を含めた訴訟への備えとしてのデジタル・フォレンジックが必要になりそうだ。

（ニュース記事は、2008年5月31日／YOMIURI ONLINEより抜粋、編集）