HPの戦略

HPが e法務ディスカバリーツールベンダーのAutonomyを買収した事は先週少し触れましたが、その背景を少し考えてみました。

HPがAutonomyの買収をするとリリースしたと同時にWebOSデバイスの販売中止とPCビジネスの切り離しを発表しました。ここからHPはコンシューマ向けからエンタープライズ向けにフォーカスをするという、IBMが行ったと同様の戦略が見えて来ます。

1） WebOSの中止はAPPLEとの競合には勝てないとの判断から。

2） PCビジネスの切り離しは利益が出ないため。

　　IBMはPCビジネスを切り離し後にLenovoに売却。

3） Autonomyの買収にもあるように今後はソフトウェアとサービスにフォーカス。

HPはAutonomyをその売り上げの11倍の価格で買収しています。SymantecはClearwellを売り上げの8倍の価格で買収しているので、HPがいかにAutonomyを傘下にしたかったのかが見えて来ます。

8月19日のフィナンシャルタイムスの記事では、Autonomyをe法務ディスカバリーツールベンダーとはカテゴリーしておらず、「エンタープライズ情報プラットフォーム（Enterprise Information Management）」としています。

HPからのプレスリリースでもAutonomyは「Business Solution」とされていて「E-Discovery」という表現はされていません。

「Autonomy brings to HP higher value business solutions that will help customers manage the explosion of information. Together with Autonomy, we plan to reinvent how both unstructured and structured data is processed, analyzed, optimized, automated and protected. 」

アメリカ企業は効率を上げるソフトウェアツールとして営業部門はSales Forceを、人事部門はSuccess Factorを導入していますが、法務部門はe法務ディスカバリーをビジネスプロセスの効率化ツールと位置づけて導入している事が理解出来ます。

e法務ディスカバリーには基本的に2つのカテゴリーがあります。

1つ目は訴訟に対応して関連電子情報を裁判所に提出するプロセス。これを行う為にはデータを改ざんしないように通達する「訴訟ホールド」や裁判所に提出する文章を作成する「プロダクション」などの機能が必要です。