マイナンバー対策セミナー 〜データ管理に対するITリスク増大、部門横断的に乗り切るには〜
六本木ヒルズで「マイナンバー対策セミナー ～データ管理に対するITリスク増大、部門横断的に乗り切るには～」が開催されました。
第1部は、新日本有限責任監査法人 プリンシパル 公認情報システム監査人 米国公認会計士 清水 健一郎氏から「マイナンバー導入後のIT社会の未来図と予測できるITリスク」というテーマでお話しがありました。
マイナンバーの利用可能分野は、社会保険分野では、年金、労働、福祉、医療、税分野、災害分野に限定されており、それ以外は目的外利用として制限されています。企業側から見て影響を受ける主要業務は、人事給与業務、契約に基づく取引業務、金融取引業務となります。金融取引業務は、金融系の企業でなければ、関係ないかもしれませんが、個人で口座を持っている人は、マイナンバーを金融業者に提供する必要が出てきます。
マイナンバー法の影響を受ける業務としては、例えば、源泉徴収票のサイズが大きくなり、そこにマイナンバーを記載する欄が追加されます。マイナンバーは、目的外の利用が本人の同意があっても、原則禁止となっていますので、注意が必要です。廃棄規制というものガイドラインで定められています。マイナンバーを使わなくなったら、使用できないレベルで廃棄することも記載されています。今までは、倉庫に入れて、古いものは、いらなくなったら捨てるという運用をされていた会社もありますが、もっと、厳格な管理が必要となります。
第2部は、「自主管理型に潜むワナ!?～ マイナンバー制度対応消去ソフトウェアの徹底活用による課題解決 ～」というテーマで、AOSリーガルテック株式会社 取締役 春山洋が講演しました。
特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインには、「保管期間を経過した場合、個人番号をできるだけ速やかに復元できない手段で消去または廃棄すること」と記載されています。電子データはPCのゴミ箱に入れるだけでは消去したことになりません。これらの取り扱いに対応したソリューションをご紹介しました。
第3部は、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 大井 哲也氏が「マイナンバー対応のための安全管理システムの実装フロー」というテーマで講演されました。
本年2015年10月以降、マイナンバーが、個人に通知され、来年2016年1月から事業者において、現実にマイナンバーの利用が開始されます。そのため、事業者は、遅くとも2015年の秋頃までに、個人番号の提供を受けるための事業者向けガイドラインに準拠する番号管理の業務フローを確立し、かつ、社内規程、システム管理を含めた安全管理措置を導入しておく必要があります。加えて、2015年秋頃から、2015年の年末までにこの業務フローを、番号管理のための社内研修を実施しながら、システム管理のテスト運用を開始しておく必要があります。本セミナーでは、現時点から、2015年秋頃までのわずか半年間に、事業者が採るべきタスクを洗い出し、それを実装するフローを解説されました。
第4部は、「すべて見せます、マイナンバー収集・保管の実務 ～ クラウド型OBCマイナンバー収集・保管サービスのご紹介 ～」というテーマで株式会社オービックビジネスコンサルタント 坂口 晋一郎氏が講演されました。
マイナンバー収集・保管・利用・廃棄の流れをクラウド型サービスで実現。導入の第2フェーズ、運用の第3フェーズで実際に何をすべきか?「マイナンバー収集・保管サービス」の実演を通じて、詳しくご紹介しました。
