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ドイツのハノーバーにてCeBIT2017が開幕!

CeBIT2017は、経済産業省がメインスポンサーと渥美坂井ヤンセン外国法共同事業の共催で開催されます。メルケル首相、安倍総理も参加され、日本からはCeBITに118社が参加して、盛大に始まりました。

「国際カルテルにおける立入調査に潜むリスクと対応策」セミナーのご案内

2017年5月10日を皮切りに東京、大阪、名古屋において開催される、ベーカー&マッケンジー法律事務所様主催の「国際カルテルにおける立入調査に潜むリスクと対応策」セミナーについてお知らせいたします。

徳島警察の動画解析

2 月 10 日(金) テレビ朝日のスーハーJチャンネルの特集「瞳に浮き上がる容疑者」にて、弊社の動画フォレンジック技術が紹介されました。

リーガルテック展2016

2016年10月21日にザ・リッツ・カールトン・東京で第4回リーガルテック展が開催されました。

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今回は、Singularity & リーガルテックがメインテーマでした。

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開催最初にリーガルテック展の主催者のAOSリーガルテック株式会社 佐々木隆仁社長より、開会のご挨拶がありました。

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コンピュータの能力が人間の能力を超えるシンギュラリティの時代に法律市場を支えるリーガルテックがどう進化していくのかをメインテーマに各分野の最先端で活躍しております講師の方々にご講演いただきますとご紹介させていただきました。

AOSリーガルテック株式会社の佐々木隆仁氏からは、「リーガルテックとAIチャットボット」というテーマでご講演いただきました。

佐々木氏の講演ムービーはこちらです。

 

基調講演は、未来学者のPaul Saffo氏より、シンギュラリティをテーマとして「Meeting the Exponential Challenge」というタイトルでご講演いただきました。

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未来学者 ポール・サッフォー氏のプロフィール

スタンフォード大学教授、米国シンギュラリティ大学チェアマン、スウェーデン王立理工学

アカデミーのフェローを務める弁護士

ハーバード大学法学部、ケンブリッジ大学法学部、スタンフォード大学大学院法学博士課程

卒業。

Paul Saffo氏の講演ムービーはこちらです。

 

Nuix社のDavid Graham氏からは、パナマ文書の解析調査を手がけたNuix社として、「What the hack happened? From the Panama Papers to your law firm」というタイトルご講演いただきました。

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パナマ文書の解析は、2.6TBのデータ総量となり、Eメールが480万通、300万のデータベース、215万個のPDFファイル、111万個の画像ファイルが検出されたとのことです。

パナマ文書のデータを調べて、実際の記事を書いた朝日新聞社の奥山俊宏編集委員にもご登壇いただき、記者の立場からのコメントされていました。

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Nuix社の講演ムービーはこちらです。

 

ベイカー&マッケンジー法律事務所の井上朗先生は、「クロスボーダー・アントラスト業務におけるArtificial Intelligence活用の可能性」というタイトルで、カルテル調査の実態やベイカー&マッケンジー法律事務所が導入したAIシステムについてご説明いただきました。

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井上先生の講演ムービーはこちらです。

 

カタリスト社のJohn Tredennick社長は、「米国におけるリーガル・テクノロジー「TAR」活用の現状と将来」というタイトルでご講演されました。

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カタリスト社の講演ムービーはこちらです。

 

シャーマン アンド スターリング外国法律事務弁護士事務所の望月聡朗先生は、「米国FCPA 〜最近の執行動向とそれを受けてのコンプライアンス対策〜」というタイトルでご講演されました。

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望月先生の講演ムービーはこちらです。

 

DLA Pipe のLisa Tenorio-Kutzkey氏より、「Navigating Global Anti-Trust Investigations」というタイトルでご講演いただきました。

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Lisa先生の講演ムービーは、こちらです。

 

特許事務所 白坂パテントマートナーズの白坂一氏は、「人工知能を用いた知財価値評価と知財活用事例」というテーマでご講演されました。

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展示会の入り口では、デジタルガーデイアン社のブースで情報漏洩防止ソリューションなどが紹介されました。

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セミナーの後は、プレミアムワインの渡辺順子社長のコーディネートにより、ワイン会が開催されました。

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プレミアムワインの最高峰と言われる1990年のペトリュスがご来場のお客様に振る舞われました。

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多数のお客様にご参加いただき、誠にありがとうございました。

 

カルテルとe法務ディスカバリー

自動車部品の販売で価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が独禁法違反の疑いで大手部品メーカーの立ち入り検査したというニュースが今週ありました。
昨年2月には米連邦捜査局(FBI)が日系大手部品メーカーの米子会社3社に立ち入り。公正取引委員会はこれらメーカーに計120億円超の課徴金を課す方針を固めています。
日本企業が米国での訴訟に巻き込まれるケースは価格カルテルだけではなく、特許、知的財産、製造者責任や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA:Foreign Corrupt Practices Act)などの分野に及んでいます。
米国の企業はFCPAなどの調査に対応してe法務ディスカバリーツールを社内に導入しています。これは50%以上のビジネスが海外で取引されている中で、企業としての透明性を維持する為にはFCPAに関する問題を早期にそして効果的に対処する事が最重要課題だからです。
米国のトップ10に入る大企業であるA社の例ですが、FCPAの調査が多いときで月に2件にもなりました。これに対処する為には既存の社内リソースだけではとてもやりきれない状況になってしまったのです。社内にe法務ディスカバリーのソリューションを持っていないA社はFCPAの調査期限内に対応する事が出来ず、またこれにより通常の業務にまで支障が出てくるまでになりました。複雑なコミュニケーションシステム、また情報の削除により「収賄」がどのように行われたのかを把握する事はe法務ディスカバリーツール無しでは困難を極めていました。
ある案件では7日間の期限内に150GBのデータを分析してFCPAのリクエストに答える必要がありました。ワード文章で1GBのデータ量というのはA4紙で100万ページにもなるのです。この件は現在進行中の1億5,000万ドルもの別の新規ビジネスともリンクしていたので、その対応次第で新規ビジネスのロスにもなりかねない状況でした。
A社はe法務ディスカバリーツール数社を弁護士とのチームで評価をし、最終的にC 社のe法務ディスカバリーツールを導入する決定をしました。C社のツールに決定した理由はそのパフォーマンスもさる事ながら、「e法務ディスカバリーを行う際にIT部門からのヘルプを必要とせずに使える」というものでした。e法務ディスカバリーを行い電子データを分析するのは社内の法務担当者と社外弁護士達で、彼等が簡単に使えるe法務ディスカバリーツールである事が最も重要だったのです。
また今回のケースは中国も関わっていました。英語があまり得意でない中国の弁護士でも簡単に使えるツールだったという事も魅力だったようです。
日本企業に関わる、最近の米国での国際価格カルテル事件では、2008年11月にアメリカ司法省は液晶パネルのカルテルでシャープに罰金115億円、2010年9月に冷却用コンプレッサーのカルテルではパナソニックに対して約41億円の罰金の支払を命じています。
国際価格カルテル事件になるとe法務ディスカバリーが必要とされるのは米国のみならず欧州、日本、アジアにも及ぶ可能性があります。海外展開をする日本企業にとってグローバルなスタンダードの観点からe法務ディスカバリーツールを選択し、訴訟リスクへの対応する事は共通の課題となっています。