e法務ディスカバリーのミスによる訴訟

米J-M Manufacturing社が内部告発を受け米連邦政府とカリフォルニア州からの調査を受けた際に、同社の弁護士事務所であるMcDermott Will & Emeryは当局に25万のドキュメントを提出しました。

ここまでは良くある話なのですが…

その後J-M Manufacturing社はMcDermott Will & Emery弁護士事務所に対して内部告発案件の際に提出された文章に余分なものが含まれていたとして同弁護士事務所を訴えたのです。J-Mによると本来提出すべきで無い3,900もの弁護士-クライアント間の秘匿特権文章がこの25万のドキュメントの中に含まれてしまっていたとの事。

e法務ディスカバリーのミスに関して案件を担当した弁護士事務所が訴訟されたというケースはこれが始めてのようです。

McDermott Will & Emery弁護士事務所は、Stratify 社（元Iron Mountain社傘下で現在はAutonomy社へ売却）にJ-M Manufacturing社のe法務ディスカバリーサービスを依頼していました。

e法務ディスカバリーは訴訟が増すと共にコスト削減の観点からサービスベンダーにアウトソースされて来ました。担当弁護士はベンダー側のe法務ディスカバリープロセス、使われているツールなどの状況を理解してその管理をきちんとする必要があるのですが、どのような管理方法が求められるのかは各弁護士事務所や担当弁護士に委ねられている状況です。

McDermott Will & Emery弁護士事務所はグローバルで1,000人以上の弁護士を持つ大手弁護士事務所です。J-M Manufacturing社の案件に関して経験の無い弁護士に担当させてしまったのでしょうか？それともサービスを提供したStratify社側の担当者が未熟だったのでしょうか？

e法務ディスカバリーツールの中にはコレクションした電子メールから「弁護士-クライアント間の秘匿特権文章」をドメイン名でフィルタリングをかけて抽出し、「Privileged (特権)」とタグを付ける事の出来る機能を持ったものもあり、こういったミスはツールの選定やドメインフィルタリング機能を理解する事でまた担当弁護士によるチェックがあれば避ける事が可能なのです。

今回のケースから：

1） e法務ディスカバリーサービスプロバイダーをどのような基準で選定するのか？

2） 弁護士事務所によるサービスプロバイダーの提供内容把握とその管理方法の確立

3） サービスプロバイダーによるe法務ディスカバリープロセスの品質管理体制

4） 上記の内容をクライアント側と透明化した情報シェア

5） クライアント側法務部のe法務ディスカバリープロセスの認知度向上

が非常に重要であると再認識しておく必要があるようです。