リーガルテック®展2015

2015年10月5日にザ・リッツカールトン・東京で第3回リーガルテック®展が開催されました。

リーガルテック展会場

リーガルテック®展会場

世界最先端のリーガルテクノロジーと専門家が集う国際カンファレンスということで、毎年多くの方にご参加いただいており、今年も、たくさんの方々に会場にお越しいただきました。

リーガルテック展受付

リーガルテック®展受付

プログラム1では、駒澤綜合法律事務所の高橋郁夫弁護士と田辺総合法律事務所の吉峯耕平弁護士が「デジタル証拠の法務の現在と将来」について講演されました。

お二人は、最近「デジタル証拠の法律実務Q&A」を執筆されましたので、これを記念しての講演となりました。

プログラム2では、ベイカー&マッケンジー法律事務所の井上朗弁護士より、「リーガルテクノロジーを使った国際カルテル事案への対応策」というテーマで講演されました。

井上先生は、10年以上に亘り、独占禁止法および競争法案件に一貫して対応してきたアンチトラスト案件の専門弁護士です。

プログラム3では、カタリスト社のJohn Tredennick社長が「Using Next-Generation Technology Assisted Review(TAR2.0) to Reduce Discovery Costs」というテーマで講演されました。John社長は、大手法律事務所で訴訟弁護士として活躍し、電子データの証拠開示を支援するためカタリスト社を創業しました。

プログラム4では、TMI総合法律事務所の大井哲也弁護士が「マイナンバー対応の為の安全管理システムの実装フロー」というテーマで講演されました。大井先生は、クラウドコンピューティング、インターネット、インフラ、SNS、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通しており、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員等を歴任されています。

プログラム5では、インテレクチュアル・ベンチャーズ社の日本代表の加藤幹之氏が「欧米新時代の知財戦略とその具体的活用例」というテーマで講演されました。加藤氏は、富士通の知財本部長、富士通研究所の常務取締役、富士通総研の専務を経て、2010年にインテレクチュアル・ベンチャーズ社に入社されました。

プログラム6では、経済再生担当大臣甘利明氏の講演を予定しておりましたが、TPP閣僚会議が急遽、延長され、帰国できなくなってしまったため、AOSリーガルテックの佐々木隆仁社長が「デジタルフォレンジックと証拠調査」というテーマで講演されました。冒頭で甘利大臣に送っていただいたメッセージも紹介しております。

プログラム7では、元警視総監で東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事の米村敏朗氏が「危機管理とオリンピック〜想像と準備〜」というテーマで講演されました。

プログラム8では、AOSリーガルテックの佐々木隆仁社長が「最先端のリーガルテック®の活用と不正調査」というテーマで講演されました。

プログラム9では、カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の中村修二先生が「青色発光ダイオードの知財訴訟とノーベル賞」というテーマで講演されました。

そして、プログラムの最後のプレミアムワイン会では、クリスティーズでアジア人初のワインスペシャリストとして活躍された渡辺順子さんをお招きして、貴腐ワインとして、世界最高の評価を受けているシャトー・ディケムのヴィンテージワインを振舞っていただきました。

ワインスペシャリスト/渡辺順子

ワインスペシャリスト/渡辺順子

プレミアムワイン会

プレミアムワイン会

(リーガルテック®は、AOSテクノロジーズ株式会社の登録商標です)

訴訟ホールド(Legal Hold)の発生条件

eディスカバリーにおいて、訴訟ホールド(Litigation Hold/Legal Hold)「文書の保存義務」と判断される条件を認識することは、致命的に重要である。訴訟ホールドの発生条件を見誤ると、証拠隠蔽行為(Spoilation)につながるからだ。

さて、そのタイミングとは、いったいいつのことか? それは、将来の訴訟が予見された時点である。よって、訴訟が決定したり、裁判所からの出廷要請がきたりといったいわゆる明確なイベント発生時点とは限らない。例えば、社内でセクシャルハラスメントに関する役員会を開催するというようなイベントを計画した時点で、訴訟ホールドが発生する。
各企業の法務部の参考のため、訴訟ホールドの発生条件の具体例をいくつか挙げたい。
・訴訟前に、潜在的な訴訟相手のリストを作成した時点
・雇用不採用の理由を求める文書が到着した時点
・潜在的な訴訟に関して、上司との対話数が相当に増加した時点
Special thanks to: John Isaza and John J. Jablonski @ LAW.com

猛威をふるうガンブラーウイルスの駆除方法

昨年報告したJR東日本ホームページ改ざん被害以降、ガンブラーウイルスによるホームページ改ざん被害が国内で相次いでいる。

そもそもこのガンブラーウイルスは、アプリケーションソフトの脆弱性をついており、また亜種の作成されるスピードが速いため、一般のウイルス対策ソフトでの検出が追いつかない状況だ。

感染経路もウェブサイトの閲覧という、ごく当たり前の行動によって感染するため、防ぎようがない。

基本的な対策は、脆弱性を含むアプリケーションソフトの最新のセキュリティアップデートをあてることだが、これがなかなかできていないのが現状ではないだろうか?

ガンブラーウイルスの駆除方法についての情報を掲載するので、大至急、対策に当たってほしい。特に、FTPソフトにより、ウェブ更新作業を行っている方は必須である。

ガンブラーウイルスの駆除方法:
https://www.ccc.go.jp/detail/web/index.html (サイバークリーンセンター提供)

絶大なFBI犯罪記録データベース

FBIなど米捜査機関が犯罪記録を調査するために使用しているデータベースサーバー National Crime Information Center (NCIC)には、1日に6百万件以上のクエリー(問い合わせ)がなされる。

通常のデータ検索に加え、いわゆるオフライン検索を組み合わせると、その威力は絶大なものとなる。

オフライン検索を利用すると、情報の一部を頼りに検索が実行できるため、例えば、容疑者の車のナンバーの一部しか手掛かりがない場合、身長、性別などの特徴しか手掛かりがない場合などでも調査が行える。(オンラインの場合には、他の識別情報が必要)

さらに他の捜査機関が検索したログからも検索が実行でき、容疑者特定への決定的な糸口になることもある。

例えば、最近のオクラホマシティー爆破事件のケースでは、危険物搬送トラックレンタル者のリストから得た名前を検索した結果、同一の名前をオクラホマ州ハイウェイパトロールが検索していたというログが見つかり、爆破事件から2日後に別の武器携帯違反で、逮捕されていることがわかった例がある。

また、2009年9月26日、ケンタッキー州に住む13歳の少女が性犯罪者に誘拐された事件では、最後に目撃された車のナンバーをオフライン検索したところ、同州の別な郡で、数時間前にそのナンバーがパトカーによって検索されていることを発見し、翌午前4時までに同郡のホテルに容疑者が滞在していることを突き止め、無事に少女を保護したというケースもあった。

このように米国では、犯罪に関するデータを、検索ログであっても、共有して検索できるようになっており、犯罪捜査に絶大な威力を発揮している。

情報ソース:
http://www.fbi.gov/page2/jan10/ncic_010410.html

JR東日本ホームページ改ざん被害

JR東日本によると、12月23日、自社のホームページが不正アクセスにより、改ざんされたと発表した。改ざんされたホームページへのアクセス数は5万件以上に上り、アクセスしたパソコンはウイルスに感染している恐れがあるとのことだ。

調査の結果、海外からの不正アクセスにより、一部のプログラムが書き換えられていたという。
この間に当該ホームページをアクセスした方は、ウイルス感染のチェックを必ず実施してもらいたい。

FBIが語るサイバースペースの安全性と我々の役割

Mr. Schiff: インターネット上には有益なものが多くある反面、落とし穴もあります。しかし、誰か個人が、またはあるグループがインターネットをシャットダウンすることは可能ですか?
Mr. Henry: インターネットをシャットダウンし、使えないようにするのは、難しいですね。
Mr. Schiff: というのは Shawn Henry氏。彼はFBIサイバー部門のアシスタントディレクターだ。
Mr. Henry: インターネットは本当に何百、何千ものネットワークが接続されてできています。
Mr. Schiff: Henry 氏は、サイバースペースは生活、ビジネスに必要な活動がなされるところと述べています。
Mr. Henry: 個人情報、企業機密、企業戦略、政府情報、リサーチ情報、開発情報、これらの重要な情報はみな漏洩の危険性をはらんでいます。
Mr. Schiff: Henry 氏はさらに、すべての人には、インターネットを安全に使う役目があると述べています。
Mr. Henry: 一般ユーザー、政府、警察から、一般企業にいたるまで、すべての人が認識する必要があります。
Mr. Schiff: FBI.gov サイトには子どもがインターネットを安全に使うためのノウハウが掲載されています。私、Neal Schiff 、FBI, This Week のブロードキャスト担当がお伝えしました。

詳細:

米NIST発行 インシデント対応フォレンジックガイド

IPA(情報処理推進機構)は、米国国立標準技術研究所(NIST)発行の情報セキュリティ関連文書をNRIセキュアと共同で翻訳し、双方のWebサイトで公開している。
NISTの中のCSD(Computer Security Division)によるコンピュータセキュリティガイドライン「SP800シリーズ」と、連邦情報処理規格「FISP」が中心に翻訳されており、セキュリティインシデントへの対応ガイドなど、フォレンジックに関する内容も豊富。この9月も新規文書が追加公開されている。
官民問わず、情報セキュリティ担当者はぜひ参照されたい。
情報処理推進機構(IPA) http://www.ipa.go.jp/ 

NRIセキュア http://www.nri-secure.co.jp/
NIST CSD http://csrc.nist.gov/

FBI 海外との協力体制

FBIは2001年1月11日にヨルダンのアンマンに国際オフィスをオープンした。世界貿易センターへの攻撃のちょうど8ヶ月前だ。

現在、FBIは世界中に60の国際オフィスを所有している。
「我々の使命はFBI対テロリズム、インテリジェンス、犯罪調査の協力体制を得るためによりよい関係性を築くことだ。」
最終目標は米国内におけるテロ活動を防ぐことだ。
-FBIスペシャルエージェント Timothy Kirkham(ヨルダン Legal Attache)

米政府サイトにサイバー攻撃

2009年7月4日の米国独立記念日以降、米政府主要サイトにサイバー攻撃が加えられている。攻撃の対象となっているのは、ホワイトハウス、米国防総省、国土安全保障局、他要衝サイトである。

同時に韓国大統領府サイトへもサイバー攻撃が加えられており、組織的なサイバー犯罪集団による同時多発テロの様相を呈してきた。

米国では、NY証券取引所をはじめ、ファイナンス情報サイトへの攻撃も確認されており、当局が直ちに調査を開始した模様である。

なお、サイバー攻撃の状況から判断して、ボットネットによる攻撃の可能性が非常に高い。

ネットワーク・フォレンジック調査の進展がわかり次第、続報としてお伝えしたい。

情報ソース:
http://edition.cnn.com/2009/TECH/07/08/government.hacking/index.html

Web2.0で進化するFBI

fbiweb2.jpgFBIのウェブを利用した様々な情報配信の試みがスタートした。

その1つがFacebookであり、またTwitterであり、YouTubeである。Web2.0コミュニティを徹底的に活用して、犯罪抑止効果を狙う。

面白いのは、重大指名手配者を瞬時に閲覧できる iPhoneアプリ「Most Wanted」だ。これはフリーのiPhoneアプリで誰でも自分のiPhoneにダウンロードして、表示することができる。

FBIのスタートしたウェブサイト:
http://www.facebook.com/FBI
http://www.youtube.com/fbidotgov
http://twitter.com/FBIPressOffice

情報ソース:
http://www.fbi.gov/page2/may09/socialmedia_051509.html