電子ディスカバリーでの制裁措置（Sanction）

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以前セクハラのケースでの電子ディスカバリー義務違反のSanction（制裁措置）　の例を紹介しましたが、制裁措置のニュースには企業、法律事務所やサービスプロバイダーなどが常に注目をしています。
Zubulake v. UBS Warburgでは被告側が電子データ保存義務に違反し、故意に関連データを消去したとされ、最終的には陪審員により被告側に原告への$29.2 millionの支払いを命じられたというショッキングな前例もあります。
Zubulake v. UBS Warburg LLC, et al., S.D.N.Y 02 CV 1234(SAS) 7/20/04; 2004 U.S. Dist. LEXIS (S.D.N.Y, July 20, 2004).
King & Spalding法律事務所が昨年末にDuke Law Journalに寄稿したレポートによれば1980年～2010年までの401のケース中、ディスカバリーでの制裁措置を受けたケースが230あったそうです。2003年に制裁措置を受けたのは７ケースのみでしたが、2009年には97ケース中46ケースが制裁措置を受けています。
つまり2003年から2009年の6年間に電子ディスカバリーでの制裁措置を受けたケースが6.5倍にも上昇し、半分以上のケースがその義務違反をしたという事になります。
230ケース中の131ケースは「Failure to Preserve」、73ケースは「Delay in Production」となっています。電子データの保存義務の不執行と提出資料の遅れが大きな問題としています。
電子保存情報（Electronically Stored Information: ESI）が扱われる事は、訴訟やコンプライアンス対応に際してのディスカバリーを行う際に必要不可欠なプロセスとなってきました。
それは必要とされる情報が電子データという形式で存在しているからです。
e法務ディスカバリでの最初のチャレンジが、担当弁護士達が電子保存情報から関連のあるものだけを抽出して保全、そして提出可能なフォーマットにするプロセスです。次のチャレンジはe法務ディスカバリうためのコストがその訴訟やコンプライアンス対応に際して見合ったレベルで抑えられるのかという事です。
特に企業にとってe法務ディスカバリは分散されたネットワークに存在する様々なデータ源から必要なデータを収集し選択する必要があり、作業が大変複雑だけでなく、インテリジェントな検索がされなければ多くの関連の無い資料も弁護士が目を通してレビューをしなくてはいけません。これは余計な時間がかかるだけでなく、それに関わるコストが膨れ上がってしまう事になります。
またこのレポートでは被告側の制裁措置が原告側よりも3倍多くされているという事が報告されています。それは被告側がe法務ディスカバリプロセスに於いてより広い範囲での電子データを保存しておく必要があるからです。e法務ディスカバリでの制裁措置は年々上昇傾向にあることを示しており、企業側が訴訟を受けた際は広範囲な電子データの証拠保全を的確な防御性を持って行う必要があります。
企業内では情報マネジメントシステムが有効に活用されつつありますがその情報量に追いついていないのが現状です。社内、クラウド、個人端末など異なったデータ源、データ形式にて存在する全ての電子データを把握、抽出、検索そして管理可能な状態にしておく事が非常に重要です。
AOSではこのような電e法務ディスカバリのノウハウをお客様に提供させて頂いております。是非ご相談下さい。

e-Discoveryのコストを抑えるポイント

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e法務ディスカバリの訴訟コスト抑制に貢献することは、企業だけでなく、弁護士にも非常に重要なことです。
海外訴訟におけるe法務ディスカバリだけでなく、国内訴訟においても、電子データが証拠として活用されるケースが増加しています。企業内のデータは巨大化しているため、この対応コストが自ずと巨額になってしまいます。
特に昨今の経済状況においては、コストを抑えつつ効果的な結果を導きだすため、弁護士がe法務ディスカバリソフトウェアを適切に活用することが重要です。それにより、クライアントにも大きく満足感を与えることができます。
■目標達成のための条件を、ベンダーと共に明確化しておく。
データ収集とレビュー段階においては、マイルストーンを定めておくことが必要です。
データの収集とイメージングでは、画像や文書などの多様なファイルを種類ごとにフィルタリングし、予め不要な種類のファイルは除外したり、データセット内の重複を排除したりする他、あるデータセットの中からレビュー対象となるデータをレビュー用プラットフォームに処理するなどの作業が行われます。
無駄を省き作業を効率化するために、ベンダーも弁護士も十分に知識を備え、以下のような項目について事前協議しておくことが重要です。
・対象となるデータはどのように選別できるか？
・キーワードおよび検索条件は？
・提出フォーマットは何か？
・何が証拠となるのか。そのデータは抽出できるのか？
・データのボリュームや複雑さに応じた製品の選択。
■データの処理と収集
費用を削減するために、データを適切に間引いていくこと（データカリング）を行いますが、弁護士が、必要データと不要なデータを見極めて、ベンダーによる作業を主導していくことになります。
コスト削減の観点では、重要なデータにコストを集中投入し、明らかに関連のないデータは削除することが重要です。証拠データを意図的に隠蔽したという疑いをもたれないため、また重要なデータがどこに埋れているかわからないという不安から、すべてのデータをレビューしてほしいと考える企業（顧客）もあるかもしれません。しかし、これはコストと時間のどちらから考えても非現実的であり、正確な状況判断が求められます。
■関係各所との適切な連携と、責任の明確化
e法務ディスカバリの作業においては、各タスクの責任の所在を明確化することと、外部弁護士、企業IT部門、法務部門などがきちんと連携をとることが重要です。
万が一にも、連携不足ゆえに関連データを網羅できず制裁を受けるような結果にならないよう、十分に注意を払っておきましょう。

判例：電子ディスカバリーの対応ミスによる、巨額の制裁金

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弁護士が訴訟の対象となり、電子ディスカバリーが注目されたケースをご紹介します。
Moreno v. Ostly, No. A127780, 2011 WL 598931 (Cal. Ct. App. Feb. 22, 2011)
Alison MorenoさんはThomas Ostly弁護士の下で働くパラリーガル（法律事務職員）でした。何らかの理由でOstly氏はMorenoさんを解雇したのですが、Morenoさんは「Ostly氏が解雇した理由は、彼との恋愛関係を続ける事を拒否したのが理由」というセクハラ訴訟を起こしたものです。実際この2人は一時期恋愛関係があったようです。
結果から述べると陪審員はMorenoさんへ「Ostly氏に対して155万ドルの賠償金を支払え」との評決をしました。
何故こういう結果になったのでしょうか…
今回のケースで被告側は、関連するメールやテキストをディスカバリーする為にMorenoさんのコンピュータと携帯電話のデータ提出を要求しました。
原告側は対象となる電子データの範囲が広すぎると拒否をしましたが、裁判所は電子ディスカバリーの必要性を認め、コンピュータと携帯電話の提出を要請。その電子データを調査しましたが、コンピュータ内に存在する電子メールにはディスカバリーの対象となる期間のものは存在しませんでした。
また携帯電話は対象期間以降に発売された機種だったのです。つまり原告側から提出されたコンピュータや携帯電話には本訴訟に関連する電子データを何も発見する事が出来なかったのです。
原告側は「現在所有しているコンピュータと携帯電話の提出を求められたのでそれに従ったまで」と回答。被告側から「本訴訟に関連のある期間中に被告は何台のコンピュータと携帯電話を所有していて、それらはどこにあるのか？」と追求され、原告側はしぶしぶ対象期間中にMorenoさんが2台の携帯電話を所有していた事実を明らかにしたのです。
但しその2台の携帯電話は提出が出来ないとの事。1台は破棄されて残りの1台が「不明」との説明でした。裁判官が「どうして最初からこの2台の携帯電話が存在する事を明らかにしなかったのか？」という問いに対し、原告側は「弁護士・依頼者間の秘匿特権」が理由としました。
裁判官は原告側の供述は信用が出来ず、また電子ディスカバリーの証拠開示が不十分として、原告側に被告側の弁護士費用の$13,500の支払いを命じました。その後Ostly氏はMorenoさんを名誉毀損でカウンター訴訟し、最終的に陪審員はMorenoさんに155万ドルの損害賠償をせよという評決を下したのです。
今回のケースは原告側の弁護士が「電子ディスカバリーにおける証拠開示」を甘く見ていたようです。
米国での訴訟では、両サイドの弁護士が「Meet & Confer」という以下のようなプロセスを踏んで、電子ディスカバリーのルール決めをします。それに際して担当弁護士はクライエントの電子データのポリシーに関して十分調査しておく必要があり、企業側もそれに対応出来る体勢になっていなければなりません。
1) 電子データの保存及び破棄のポリシー
2) アクセス可能なデータと不可能なデータの把握
3) 訴訟ホールドとその通達への準備（証拠改ざん防止）
4) 関連電子データが紛失もしくは破棄されていないか
それ以外に訴訟に対して：
1) 訴訟予算の推定
2) 電子データコレクションの期間、種類、サイズを特定
3) 電子データコレクションの方法を決定
4) 重複文章の排除
5) 提出用のアウトプット方式
6) データが収集できなかった際のプラン
などの戦略的な訴訟対応をすべく電子ディスカバリーへの対応をしておく必要があるのです。
企業活動をしている以上、訴訟を避けることは出来ません。企業にとって電子ディスカバリーは大変重要なビジネスプロセスとなっています。

ソーシャルメディアとe法務ディスカバリー

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4月1日はエープリルフール。アメリカでは大企業でもこの日だけはジョークが許されます。
GoogleはG-Mail用に「G-Motion」という新しいアプリの紹介をしていました。体を動かしてG-Mailを操作する機能でTry Gmail Motionをクリックすると「April Fools!」というポップアップが出て来るのです。
お堅いe法務ディスカバリー業界でこのエイプリルフールをやった会社もありました。
ディスカバリーソフトウェアの新機能としてソーシャルネットワーク機能を追加したと発表したのです。記事を読んでいくと最後にジョークだとわかる仕組みです。
Facebook、TwitterやLinkedInなどのソーシャルネットワークは、コミュニケーションツールとしてより広範囲に使われており、企業も人材募集やマーケティング活動などの目的に利用するようになっています。ニールセンの調査ではソーシャルネットワークの利用率は毎年3倍のペースで伸びていて、ネットを使う時間の10％はソーシャルネットワークのサイトに費やされているとの事です。
これらソーシャルネットワークはe法務ディスカバリーにどのような影響を及ぼすのでしょうか？
Facebookにポスティングされた写真が証拠とみなされたり、Twitterに企業の機密内容がコメントされたり、またLinkedInでの記事が相手方弁護士に有利になるように利用されたりする場合があるのです。
例としては、ある会社の従業員が作業中に怪我をし、仕事に復帰出来ず治療の為に3ヶ月間休職をするという保険申請をしたとします。ところが彼の友人がそれと同じ時期にビーチでバレーボールを楽しむその本人の写真をFacebookにポスティングしていた事が判明し、保険詐欺の証拠になったというものです。
弁護士がe法務ディスカバリーのプロセスを進めていく上で対象人物がどのようなソーシャルネットワークのアカウントを持っているのかを調査する事は非常に重要です。それは対象人物のバックグラウンドを知る上での有効な手段となるからです。
アメリカではe法務ディスカバリーのプロセスに於いてソーシャルネットワークは重要な情報源である事が認識されています。ソーシャルネットワークは訴訟やe法務ディスカバリーのプロセスでは無視出来ない存在になりつつあるのです。
但し訴訟に関する電子情報とする場合、会社のファイヤーウォールの外にあり、第三者が管理しているソーシャルネットワークに対してどのような証拠保全が出来るのか？　またどうやって関連する情報を抽出するのか？　というような問題も多く残っています。ソーシャルメディアに存在する電子情報はメールやワードのフォーマットではありませんし、データは様々なサイトに分散していて数多くの人達とシェアされています。
e法務ディスカバリーにとってソーシャルネットワークはまだ未開拓の地ですが、これらからの情報収集にも対応する必要に迫られることは必至です。
但し現状では、相手側弁護士に有利になるような情報が出ないように、企業側で社内ポリシーを作り従業員のソーシャルメディアへの情報管理をしっかりと教育するしか防御の方法は無いようです。

情報漏洩のコストは7％上昇－米国調査

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2010年、アメリカの企業が情報保護違反（情報漏洩）で支払ったコストは昨年より7%上昇し、
１インシデントあたり720万ドルにのぼります。
Ponemon Institute LLCという情報セキュリティの研究所が、機密情報保護違反の対応コストに
関する調査レポートを発表しました。企業が顧客情報（クレジットカード情報やソーシャルキュリティ
番号等の機密情報）を漏洩・流出させた事件の件数と、その対処に掛かった金額に関する調査で、
継続的に実施、発表されているレポートです。
それによれば、2010年、機密情報保護違反にかかった費用は昨年（2009年）より7％上昇し、
１インシデントあたりで平均720万ドル（約6億円）、１レコードあたりでは214ドルでした。
特に今年の調査で目立つのは、悪意の又は犯罪性事件の増加です。それらは対応コストも
高額になる傾向があります。
2010年の漏洩事件全体の中で、悪意又は犯罪性の事件は、件数にして31％。１レコード
あたりのコストは平均318ドルでした。2009年に比べて件数で7％、金額では43％の増加です。
同研究所会長の Larry Ponemonによれば、米国の全企業のうち約85％が、1件以上の
機密保護違反（data breach）を経験しており、情報漏洩にかかる総合費用は毎年上昇を
続け、減少のきざしはありません。そのため、企業はますますネットワークや情報漏洩防止の
ための投資を増額しています。

ニューヨークのリーガルテック2011の動向

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ニューヨークで毎年１月末にリーガルテックという展示会が開催されています。これは法律に関わる人達が使うITの展示会でe法務に関するソリューションが数多く出展されています。
今年のリーガルテックでもクリアウェル、ガイダンス、EMCなど代表的なe法務ベンダーが展示をしていましたが、各ベンダーが注目していたのは「社内e法務」でした。
日本ではe法務を行う際はサービスベンダーに依頼をする場合が多いと思われますが、機密情報への対処、e法務を訴訟だけのピンポイントで使うのではなく、ビジネスプロセスとして日常的に社内で使うケースが多くなってきています。
但しe法務を社内で行う際には「社内でe法務をサポートする体制になっているのか」という問いに答えなければなりません。またITの側面からデータセンター、クラウド、端末からのデータ収集が効果的に行えるのかという事も重要です。
e法務の導入が進んでいるアメリカでもe法務が一般的な新聞の話題になる事はあまりありません。
3月4日付けのニューヨークタイムスに「Armies of Expensive Lawyers, Replaced by Cheaper Software（高価な弁護士軍団が安いソフトウェアに置き換わる）」という記事が掲載されました。以下はその記事の抜粋です。
1978年にメディア企業であるCBSは訴訟で600万点の書類を220万ドルのコストをかけて精査したとあります。コストの主な内訳は弁護士に数ヶ月に渡って支払う書類の精査に掛かる費用でした。2011年の1月にCBSは1500万点の書類を精査しましたが、掛かった費用は10万ドル以下でした。
この明らかなコストダウンはe法務ソフトウェアを使うことにより実現出来たとあります。e法務ソフトウェアが「関連のある書類のみ」抽出してくれるからです。
例えば「中東でのデモ」に関する書類を社内のデータベースから探すために、弁護士達は数百万もの関連の無い書類に目を通して除外しなければならないのです。
昨年弁護士事務所のDLA-Piperはクリアウェル社のソフトウェアを用いて57万もの書類を2日で精査しました。3日目には3,070の関連ある書類のみ抽出して訴訟の対応をする事が出来ました。人間が手作業で行えは数週間、数ヶ月かかったプロセスです。
ある化学薬品会社担当の弁護士であるHerr氏は80年代及び90年代の過去のケースを再度e法務ソフトウェアで精査してみたところ、当時の人手によって長期間かけて行われた書類の精査の正確性はe法務ソフトウェアを使った場合と比較して60％の精度だったとの事です。
e法務ソフトウェアは膨大な電子情報を持つ企業にとっては必要不可欠なビジネスツールなのです。

告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の概要

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内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏がロンドンで別件逮捕された。
ウィキリークスの概要とこれまでの活動について簡単にまとめておく。
詳細な情報は他にも多数上がっているのでそれらを参照していただきたい。
ウィキリークス（Wikileaks）とは、団体名でありサイト名でもある。政府や企業などの機密情報を、主に内部告発を情報源として収集、インターネットを通じて世界に公開している。
「サラ・ペイリンのヤフーアカウント情報流出」事件で、同サイトの知名度が飛躍的にあがった。
2008年9月、アメリカ合衆国大統領選挙期間中に共和党の副大統領候補として出馬中のサラ・ペイリン（Sarah Palin）の個人的なYahoo!メールアカウントがハックされ、掲示された件である。
そして世界に大きく衝撃を与えたのは「2007年7月12日の米軍による民間人攻撃の動画」だ。2010年4月に公開された空撮映像は、CNNやNYT、英BBCなど欧米主要メディアでも繰り返し報道された。
この銃撃ではロイター記者2名が死亡している。ロイターは民間人を武装兵と誤認したのではないかと状況調査や各種記録の提出を要請したが、米軍は「戦闘中の出来事」であるとし拒否していたものであった。
その他、アフガン紛争関連の機密情報7万5000件以上（2010年7月）やイラク戦争の米国機密文書40万件以上（同年10月）などが次々に公開された。
11月28日には、1966年12月28日からの25万件以上にのぼる米国外交公電が逐次公開されはじめ、世界中の注目が集まっている状況である。
なぜ、ウィキリークスでは大量の機密情報を入手、公開できるのか。
その情報源は、ほとんどが内部告発である。
告発者は危険にさらされる例が大半であることから、告発者を守るために、軍レベルの暗号技術を駆使。さらにサーバーの設置場所も未公開、ログ（記録）も取得せず、告発者の匿名性を守るために強固なセキュリティ対策を施しているという。
ウィキリークスの活動の是非以前に、これほど大量に機密情報が取得できてしまったという事実が米国でも衝撃を持って受け止められている。本来は企業よりも厳重なセキュリティが施されてあるべき軍・機密組織の情報管理体制に、疑問が投げかけられている形だ。
ウィキリークスは、創設者の逮捕とは関係なく活動を継続すると表明しているだけでなく、同サイトのミラーサイトが続々と誕生している。
ネット上でいったん公開された情報を規制することは不可能に近いことの好例といえよう。

Eディスカバリー調査「The Socha-Gelbmann Electronic Discovery Survey」

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George Socha and Tom Gelbmannによる電子情報開示（EDDElectoric Data Discovery)に関する調査。

2003年から連続して実施されているもので、2009年の調査は、主に市場規模、トレンドなどにフォーカスした調査だった。

以下、特に注目すべきポイントをご紹介する。

  1. 09年のEDD市場バリューは、前年比約10%増しの約28億ドルになると予測、さらに2010年、11年には、10%から15%の成長が予想されている。ちなみに09年の金融崩壊の津波が来る以前は、09年には30%、10年には25%の成長が見込まれていた。
  2. EDDマーケットは成熟しながら成長を続けるが、近年の経済危機を踏まえて、eDiscovery関連コストを抑制する努力に一層拍車がかかっている。08-09年に特徴的だった動きは、”より左側へ” というもので、EDRMモデルの図 の “左側へ” 注力しようという流れだ。つまり、最もコストと時間が掛かるレビュー部分よりも手前にある「情報管理」「情報識別」「情報・データの保全」などの段階に注力して、EDDを効率よく実施しようという傾向である。
  3. EDD（電子情報開示）は、弁護士にも顧客（企業）にもより一般的なプロセスとなるため、情報管理の重要性がさらに一層高まる。

ちなみに2010年の調査は、Eディスカバリーの商業サービスとソフトウェアについてフォーカスされている。例年、年末前には結果が公開されているので、10年版もそろそろ発表されるだろう。

E-Discovery スペシャリスト認定試験（米国)

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ACEDS（Association of Certified E-Discovery Specialists）が、eディスカバリー分野では初の、認定資格試験を実施すると発表した。
これは計量心理学に則った試験であり、50以上のeDiscovery、計量心理学、検定分野の専門家の参画によって実現に至った。
CEDS試験では、コストコントロール、予算管理、倫理観などから、訴訟ホールド、保全、データカリング、情報審査（レビュー）などについての知識を測る。特定のソフトや製品の知識を問うことはしないし、製品トレーニングも行われない。
試験はUS314箇所、カナダ28箇所などの519箇所で実施される予定。
受験者は、CEDS Examination Candidate Handbook（PDF）の他、受験資格や応募方法などの情報をACEDSのウェブサイト（ACEDS.org/certification）から取得することができる。

eDiscoveryの対象となったRAM内データ

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eディスカバリー（電子情報開示請求）では、ESIの範囲がどこまで広がるかは大きな関心事だ。
RAMのデータがESI（Electrical Stored Information）として提出対象となった有名な判例がある。
コロンビアピクチャーズがTorrentSpyを著作権侵害で訴えた裁判で、その判決が2007年6月公開されると、驚きをもって迎えられた。
BitTorrentが運営していたサイトTorrentSpy.comは、Torrentファイル向けの人気検索エンジンで、Bit Torrentファイル共有プロトコルでファイルを公開・検索可能にしていた。
判決では、原告側の主張を大幅に認め、TorrentSpyにユーザーのログ提出を命じた。TorrentSpyは、ユーザーのプライバシーを保護するためサーバーなどにも一切ユーザデータは保存していないと主張していた。しかし原告側は、コンピュータのRAMにはユーザー情報が残されているのでそれを証拠として提出するよう求め、それを認める判決が出されたのだ。
RAMのデータは一時的にストアされるだけで、無論その証拠能力、保全性は限界がある。しかしここでは、提出できる証拠は存在しないという主張をRAMの存在が覆したことの意義が大きい。FFとCDTは、RAMはキーボードのキーストロークやデジタル電話システムでの会話まで一時的にストアすることから、この判例の影響が過大になり得ることを懸念し、判決を覆すよう法廷助言書の提出をしたほどだ。
誠実に公正なビジネスを行っている一般企業では、RAMについて、この判例を理由に過剰に神経質になる必要はないだろう。しかし、テクノロジーの進展に伴うビジネスや生活の変化によって、訴訟に伴うESIの概念も常に変化していくことは間違いない。