一度社会に出ると、様々な場面に遭遇する。こんなことも時には起こるだろう。ある日突然、身に覚えのない違反報告書が通知され、罰金の支払いを要求された。この手の詐欺も多いだろうが、この通知書は正真正銘本物である。

通知書によれば、高速道路の料金所で料金を払ってないのだという。料金所に備え付けのカメラの記録から車のナンバーが割り出され、登録車情報から持ち主の住所・氏名が浮かび上がる。

しかし、実際には料金を払っており、違反などしていない。これは何かの間違いだ！　コンピュータのミスじゃないのか！

無実の罪を晴らすため、料金所の違反取締システムのデジタル・フォレンジック調査を依頼する。記録された情報を再確認してもらいたい。

３週間後、通知書が届く。その通知書には、「デジタル記録の厳正なる調査の結果、あなたに対する違反報告は取り消されたことをここに通知いたします。」と書かれていた。無罪が確定した。

デジタル・フォレンジックは正義の味方。デジタル社会の善き裁判官だ！

ウェブページによるオンライン申し込みが手軽になったことで、今まではあり得なかったデジタル詐欺の増加が著しい。よく耳にするフィッシング詐欺もこの中に含まれよう。

必要な情報をウェブサイトで探し、必要な手続きををウェブサイトで済ませる。そのサイトが信頼できるかどうかは、自分のよく知る分野なら大体は見た目で判別できるだろう。

しかし、あまり自分の知らない分野だったらどうだろう。そのサイトがもし詐欺サイトだったとして、いったいどうやって知ることができるのか？　見慣れない単語、専門用語に惑わされ、本物のサイトだと信じきってしまうに違いない。そして、大概はクレジットカード、銀行口座などの決済情報を入れて、申し込みボタンをクリックした後に気づくことになる。

なんか嫌な予感がするぞ。すぐに怪しい情報がないか、検索エンジンで確認する。・・・数分後。やっぱり！　今申し込んだサイトは、その関係の人々には結構知れている詐欺の多い類のものだった。

一旦、事が起きてしまったら、慌てずに適切な処置をとろう。クレジットカード会社には、カードの利用停止と新しいカードの発行を依頼。そして、消費者センターなどにも連絡して、相談し、一番よいアドバイスをもらおう。アメリカの場合は、FTC(Federal Trade Commission) へのレポートも忘れずに。あとは、デジタル・フォレンジック調査の出番となる。

米国におけるコンピュータ・フォレンジックの歴史は長く、1984年にFBI Lab において、デジタル証拠の取り扱いが開発されるようになった。

1984年、FBI 内部に Computer Analysis and Response Team 通称 CART が設立され、コンピュータ・フォレンジック、後のデジタル・フォレンジック専門の調査部が発足した。CART は米国全土に渡り、同様の調査部隊を発足させた。

1995年当時、米国のシークレット・サービス諜報機関が行った調査では、すでに48%の機関がコンピュータ・フォレンジックの調査機械を所有しており、68%のデジタル証拠が使用されるに至ったという統計が判明している。

 米国では先行して、デジタル証拠が扱われているが、当然その流れはデジタル大国日本でも継承され、現実のものとなりつつある。今後の犯罪調査にデジタル・フォレンジック調査の割合が増えるのは時間の問題であろう。

参考文献：
－ASCLD/LAB
Manual. American Society of Crime Laboratory Directors
－Proceedings
of the 11th INTERPOL Forensic Science Symposium, Lyon, France
－Computer Evidence
Examinations at the FBI. Unpublished presentation at the
2nd International Law Enforcement Conference